大阪府議会 2021-05-01
06月03日－05号
令和 ３年 ５月 定例会本会議 第五号 六月三日（
木）◯議員出欠状況（出席八十六人 欠席一人 欠員一） 一番 中川誠太君（出席） 二番 前田将臣君（〃） 三番 坂 こうき君（〃） 四番
魚森ゴータロー君（〃） 五番 角谷庄一君（〃） 六番 三橋弘幸君（〃） 七番 西元宗一君（〃） 八番
松浪ケンタ君（〃） 九番
みよしかおる君（〃） 十番 塩川憲史君（〃） 十一番
西村日加留君（〃） 十二番 須田 旭君（〃） 十三番 奥谷正実君（〃） 十四番 山田けんた君（〃） 十五番 野々上 愛君（〃） 十六番 内海公仁君（〃） 十七番 石川たえ君（〃） 十八番 中野 剛君（〃） 十九番 原田 亮君（〃） 二十番 うらべ走馬君（〃） 二十一番 原田こうじ君（〃） 二十二番 中井もとき君（〃） 二十三番 冨田忠泰君（〃） 二十四番 西川訓史君（〃） 二十五番 奥田悦雄君（〃） 二十六番 中川嘉彦君（〃） 二十七番 岡沢龍一君（〃） 二十八番 山本真吾君（〃） 二十九番 上田健二君（〃） 三十番
永井公大君（出席） 三十一番 前田洋輔君（〃） 三十二番
中川あきひと君（〃） 三十三番 おきた浩之君（〃） 三十四番 紀田 馨君（〃） 三十五番 いらはら 勉君（〃） 三十六番 河崎大樹君（〃） 三十七番
泰江まさき君（〃） 三十八番 西林克敏君（〃） 三十九番 松浪武久君（欠席） 四十番 広野瑞穂君（出席） 四十一番 植田正裕君（〃） 四十二番 笹川 理君（〃） 四十三番 横山英幸君（〃） 四十四番 杉江友介君（〃） 四十五番 池下 卓君（〃） 四十六番 うるま譲司君（〃） 四十七番 徳村さとる君（〃） 四十八番 金城克典君（〃） 四十九番 橋本和昌君（〃） 五十番 和田賢治君（〃） 五十一番
杉本太平君（〃） 五十二番
徳永愼市君（〃） 五十三番
しかた松男君（〃） 五十四番 藤村昌隆君（〃） 五十五番 中村広美君（〃） 五十六番 山下浩昭君（〃） 五十七番 大橋章夫君（〃） 五十八番
肥後洋一朗君（〃） 五十九番 内海久子君（〃） 六十番
加治木一彦君（〃） 六十一番
八重樫善幸君（〃） 六十二番 西野弘一君（出席） 六十三番 川岡栄一君（〃） 六十四番 大山明彦君（〃） 六十五番
垣見大志朗君（〃） 六十六番 林 啓二君（〃） 六十七番 西 惠司君（〃） 六十八番 西野修平君（〃） 六十九番 富田武彦君（〃） 七十番 中野稔子君（〃） 七十一番 坂上敏也君（〃） 七十二番 中谷恭典君（〃） 七十三番 久谷眞敬君（〃） 七十四番 鈴木 憲君（〃） 七十五番 西田 薫君（〃） 七十六番 森 和臣君（〃） 七十七番 中司 宏君（〃） 七十八番 欠員 七十九番 松本利明君（〃） 八十番 土井達也君（〃） 八十一番 三田勝久君（〃） 八十二番 大橋一功君（〃） 八十三番 岩木 均君（〃） 八十四番 今井 豊君（〃） 八十五番 横倉廉幸君（〃） 八十六番 三浦寿子君（〃） 八十七番 三宅史明君（〃） 八十八番 奴井和幸君（
〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 山本 讓 次長 川崎浩二 議事課長 瀬野憲一 総括補佐 佐藤 実 課長補佐（委員会） 高山泰司 主査（議事総括） 太上利宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第五号 令和三年六月三日（木曜）午後一時開議 第一 議席の一部変更 第二 議案第一号から第三十号まで、報告第一号から第十一号まで及び第一号諮問（「令和三年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件」ほか四十一件） （質疑・質問） （第二十九号議案の先議） （
委員会付託省略） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（
杉本太平君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（
杉本太平君） 日程第一、議席の一部変更を行います。 議員の所属会派の異動に伴い、会議規則第三条第三項の規定により、お手元に配付の
議席変更一覧表のとおり、議席の一部を変更いたします。 （一覧表は巻末に
掲載） －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（
杉本太平君） 日程第二、議案第一号から第三十号まで、報告第一号から第十一号まで及び第一号諮問、令和三年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件外四十一件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、演壇での発言につきましては、
飛沫感染防止のためのパーティションを設置していること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により徳村さとる君を指名いたします。徳村さとる君。
◆（徳村さとる君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の徳村さとるでございます。 初めに、
新型コロナウイルスの流行から一年以上たちました。かけがえのない命をなくされた全ての皆様に心より哀悼の意を表するとともに、現在闘病中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また、
緊急事態宣言が延長され、長期間にわたり、日夜献身的な活動を続けておられます医療、福祉の従事者の皆様をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様、自粛に御協力いただいております事業者、府民の方々、全ての皆様に心から敬意を表し感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 府民や事業者の皆様の多大な御協力により、
新型コロナウイルス感染症の
新規陽性者数の急激な増加傾向は抑えられつつあるものの、重症病床の使用率は依然として高く、
医療提供体制は大変厳しい状況が続いております。 こうした中、高齢者を対象とした接種が本格的にスタートしており、接種の実施主体である府内各市町村におきましては、試行錯誤しながら取り組まれていることかと思います。 大阪府においても、既存の規制等にとらわれず、市町村の
ワクチン接種業務が円滑に進むよう、しっかり支援していく必要があります。既に大阪府から国に対して要望されている、接種に従事する
医療従事者の拡充については、
臨床検査技師と
救急救命士が、今後接種の担い手として認められる見込みであります。しかし、コロナの危機を乗り越え、コロナ以前の暮らしにできるだけ早く戻せるよう、
ワクチン接種をさらに加速させる上では、より一層の確保が必要であり、そのためには薬剤師なども活用すべきと考えているので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 国が掲げる
高齢者接種の七月末までの完了やその後の一般接種も見据え、
接種体制を整えていかなければならないと考えますが、大阪府が設置を予定している大阪府
コロナワクチン接種センターの運営を含め、今後の
ワクチン接種体制の拡充に向けた大阪府の取組について、吉村知事の御見解を伺いたいと思います。
○副議長（
杉本太平君）
知事吉村洋文君。
◎知事（吉村洋文君） 徳村議員の御質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症というこの未曽有の危機から府民の命と暮らしを守る上で、
ワクチンが重要な切り札になり得ると考えています。積極的に進めていきたいと思います。ここは、市町村が設置主体でありますけれども、府、市町村、
医療関係団体が連携をして、効率的な
接種体制を構築することが重要だと思っています。 そのため、市町村の
ワクチン接種業務を補完していく観点から、府として、大阪府
コロナワクチン接種センターを設置します。市町村の
接種体制に支障を及ぼすことがないように最大限配慮しつつ、医師等の人材確保などに努め、一日最大三千人程度に接種できるよう拡充をしていきます。 また、接種を担う
医療人材確保の観点から、既に府から国へ要望してます薬剤師などの活用につきましても、国の制度変更があれば速やかに対応して、希望する府民が一日でも早く接種できるよう、
オール大阪で取り組んでいきます。 また、薬剤師の皆様においては、府の大
規模接種センターでプレ予診という形で、医師がやる予診の手助けをしていただく、そういったことの役割も果たしていただくということで、今協力関係を進めております。府としても、大阪府全体で
ワクチン接種が進むように取り組んでいきたいと思います。
○副議長（
杉本太平君） 徳村さとる君。
◆（徳村さとる君） ありがとうございます。 府民の安全、治安を守る警察官に対しまして、一刻も早く
ワクチンを接種してもらうべきと考えておりますことは、
一般質問初日に我が会派の
松浪武久議員からも質疑があったところであります。また、本年、
警察常任委員長に就きました
金城克典議員も、この案件に強く関心を寄せているところであります。 図らずも質疑の順序で私がこの問題を取り上げることになりましたが、警察官の皆様へ一刻も早く
ワクチンを接種してもらうことにつきまして、吉村知事の御見解を再度伺いたいと思いますが、お答えいただけますでしょうか。
○副議長（
杉本太平君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 府民の皆さんの安全、治安、そして命を守る警察官の皆さんには、少しでも早く
ワクチンを接種してもらいたいと考えています。 今般、
職域接種についても、大阪府が国へ随分と要望してまいりましたが、企業、それから大学等における
職域接種の基本的な考え方が、正式に国から示されたところでもあります。まだ詳細な中身は国において詰めてる最中ですけれども、その方向性は示されました。企業等での接種が進めば、市町村に負担をかけることはなくて、逆に市町村の枠も空いてくるわけになりますので、
接種ペースを加速させることができるということになります。ですので、
職域接種は非常に有効な接種方法だと考えています。 この観点からすると、これは企業だけではなく、もちろんお示しの警察官であったり、府職員であったり、あるいは府立学校の教職員等においても、この
職域接種の方策を検討して、市町村における
ワクチン接種を補完することで、希望する府民の皆さんに一日でも早く
ワクチンが行き渡るように、大阪府として、僕自身も、これは全力を挙げていきたいと思っています。
○副議長（
杉本太平君） 徳村さとる君。
◆（徳村さとる君） まさに国難とも言うべきコロナ禍で、一刻も早く希望する方々へ
ワクチン接種を完了することこそが、府民の命を守り、コロナ禍を克服する最善策であると考えます。 今後、
モデルナ社の
ワクチンの供給が加速化された場合は、あらゆる手段を講じて
ワクチン接種の人材確保を行う必要がありまして、
スピード勝負であると考えます。薬剤師などの活用はもとより、今後、各自治体が
ワクチン接種に関わる従事者を十分に確保できるよう、法改正、また資格要件の緩和等の国の動きがあれば速やかに御対応いただき、
ワクチン接種について万全の体制を構築していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、先日、コロナ禍における自粛期間中の職員の会食についての調査結果が総務部から公表されまして、三百三十二名もの職員さんが
感染防止対策に反する会食を行っていたということが明らかになってしまいました。
新型コロナウイルスの感染者を抑えるために、この一年間、府民、事業者の皆様に自粛を要請していたにもかかわらず、要請側の職員による
感染防止対策を遵守できていない事例が明らかになったことは遺憾であります。 吉村知事は、これらの問題のある会食に行っていた職員に対して厳正に対処するという考えを示されており、公務の信用に与えた影響を考慮し、処分等のしかるべき対応がなされるべきと考えますが、その進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。 また、参加した職員の方々の中には、上司から誘われて断り切れず会食に参加された職員もいるというようなお話も聞いております。例えば、そのような個別の事情やバックグラウンドなど、それらを考慮した上で対応もされるべきかなと思いますので、併せて総務部長に伺いたいと思います。
○副議長（
杉本太平君）
総務部長太田浩二君。
◎総務部長（太田浩二君）
新型コロナウイルス感染症対策として、府民、事業者の皆様に対し
感染拡大防止対策への協力をお願いしている中、お願いする立場である府職員による
感染防止対策を遵守できていない会食事例が多数明らかになりましたことは誠に遺憾で、深くおわび申し上げます。 現在、会食に参加しておりました職員に対して、参加した経緯や会食の状況等を確認し、その内容について精査しているところでございます。今後、内容の精査を進め、職階、回数、また会食の際の状況などを踏まえ、適切に対応してまいります。
○副議長（
杉本太平君） 徳村さとる君。
◆（徳村さとる君） 個々の事情を考慮して適切に対処していただき、再発防止に努めていただきたいと思います。大部分の職員の皆さんは、一生懸命働いてくれています。引き続き、しっかりと責任を全うしていただきたいと思います。 次に、失効した
教職員免許状の官報への掲載手続について伺いたいと思います。 教員による
児童生徒への
わいせつ行為は、断じてあってはならないことでありますが、残念ながら日々後を絶ちません。 大阪府においては、
児童生徒に
わいせつ行為を行った教員を原則として
懲戒免職処分とすることや、わいせつな行為への端緒となり得る
児童生徒とのＳＮＳ等での私的なやり取りを禁止することを明確化するなど、厳格な取組を行っています。 一方で、昨年十一月三十日付で
文部科学省から各都道府県に対し、
懲戒免職処分等により失効した
教育職員免許状の官報への掲載手続について点検を行うよう連絡があり、状況を確認したところ、平成二十二年四月一日から令和二年三月三十一日までの十年間で、大阪府内において
懲戒免職処分等により失効した
教育職員免許状について、その情報を官報に掲載していなかった事案が十三件あり、その半数ほどは教員の処分を行う大阪市
教育委員会であり、
官報記載漏れの原因の一つとして、大阪府、大阪市での連携が不十分であったとのことでありました。大阪府、大阪市の連携がきっちりと取れていれば、少なからず
官報掲載漏れを防ぐことはできたのではないかなと残念に思います。
わいせつ行為を行った教員の
教育職員免許状失効に対し厳正に対処するためには、
教育職員免許法にのっとり適正に対応する必要があります。教員の処分を行う機関との連携について、どのように対応されているのか、教育長にお伺いします。
○副議長（
杉本太平君）
教育長橋本正司君。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 失効した
教育職員免許状の官報への掲載手続が漏れていた件につきましては、決してあってはならないことであり、把握後、速やかに官報に掲載を行ったところでございます。 あわせて、府内の政令市等の任命権者に対しまして、教員の
懲戒免職処分等を行った場合、
免許管理者である
府教育委員会への報告を徹底するよう、再度通知を発出し、徹底を図ったところでございます。二度とこのようなことが起こらないよう、各任命権者との連携の下、
教育職員免許法に基づき、
免許状失効案件につきまして適正に対応してまいります。
○副議長（
杉本太平君） 徳村さとる君。
◆（徳村さとる君） 次に、教員からの
児童生徒へのセクハラの問題について取り上げたいと思います。 大阪府教育庁では、これまでも各校に対してセクハラや体罰等に関する相談窓口の周知や学校での
アンケートを実施してまいりました。 これに加えて、昨年度は、
児童生徒が学校に打ち明けることをちゅうちょするといった心配もあることから、学校を介さずに教育庁の委託する
民間事業者に直接郵送する形態の
アンケートを府立学校全ての
児童生徒を対象に実施し、まさにその数、教員を含めて十三万人余りと聞いておりますが、これらの方々にセクハラの訴えなどがないかということを聞きましたところ、セクハラの訴えが七十九件あり、うち十五件について事実確認ができたと聞いております。 私は、このような生徒が被害を直接、第三者に訴えることができる仕組みは非常にいいものだなと考えています。今後も、こういった形態の
アンケートを継続して実施していくべきであると考えますが、被害の訴えがあった事案についてどのように対応しているのか、また今年度、どのように取り組まれるのか、教育長にお伺いしたいと思います。
○副議長（
杉本太平君）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君）
アンケートで
セクハラ被害の訴えがあった全ての事案につきまして速やかに調査を行い、事実を確認しました十五件につきまして、懲戒処分を含む必要な対応を行ったところでございます。 本
アンケートにつきましては、学校を介さず回収することにより、学校が把握できていなかった事案にも対応できるといった効果がございますので、今年度も七月末までに
アンケート用紙を全生徒、教職員に配布をして、年度末までに訴えを受け付けることとしております。 また、
セクハラ被害の訴えがあった場合、被害を受けた
児童生徒のこころのケアを最優先に考え、その悩みや苦しみが解消されるよう、引き続き迅速かつ適切に対応してまいります。
○副議長（
杉本太平君） 徳村さとる君。
◆（徳村さとる君） 前段に御答弁ありました官報の掲載漏れの件については、
免許管理者と任命権者の立場の異なる役所同士のお話であるということは言い訳にはできませんので、今後は適正な御対応をよろしくお願いいたします。 一方、
アンケートについては、我が会派の
角谷庄一議員、
広野瑞穂議員より、この間、
教育常任委員会で取り上げてこられたものであり、
児童生徒の声なき声を拾う仕組みとして大変画期的であります。ぜひ、今後も継続して行ってほしいと思います。しかしながら、内容がセンシティブな情報であり、調査の進め方を間違えると
児童生徒の二次被害につながりかねませんので、そこのところを十分に御留意いただいて、
児童生徒の悩みや苦しみの解消に引き続き適切な御対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、
府営住宅駐車場の
空き区画の有効活用について伺いたいと思います。 半世紀ほど前のことですけれども、一九六〇年代以降のモータリゼーションの急速な進展に伴いまして、自動車の保有台数は
右肩上がりで増加する一方で、路上駐車など迷惑駐車問題などの駐車場が不足する状況でありました。近年は、
少子高齢化の中、若者の自動車離れ、そして高齢者の方々の免許返納、これらが進みまして、状況が随分と変わってきているように私は感じます。とりわけ、高齢者の方々が多く御入居いただいております
府営住宅のほうでは、そのことが顕著に表れているのではないでしょうか。 そこで、
府営住宅駐車場の現在の駐車場の
空き区画の状況について、
住宅まちづくり部長に伺いたいと思います。
○副議長（
杉本太平君）
住宅まちづくり部長藤本秀司君。
◎
住宅まちづくり部長（藤本秀司君）
府営住宅駐車場は、市町の
開発指導要綱などに定められた
附置義務台数を整備しています。議員御指摘のとおり、入居者の高齢化等を背景に駐車場の需要が低下しており、令和二年度末で約七万八百区画の
駐車場管理区画のうち、約一万九千五百区画が
空き区画となっています。
○副議長（
杉本太平君） 徳村さとる君。
◆（徳村さとる君） ここでパネルを御覧ください。 管理戸数が十一万七千三百十七戸ということです。そのうち、駐車場の
管理区画数が七万八百三十、空いてる区画が太線で囲っておりまして一万九千五百七十一区画ということで、御答弁がありましたように、
空き区画率としては二七％を超えている状況でありまして、これらの数字が示していますように、想像以上に多いなというふうに思います。
府営住宅は、府民の貴重な財産であり、駐車場についてもこの考えの下、それを有効に活用していくことは常日頃から実践していくべきであり、
空き区画については、入居者だけではなくて、より多くの府民の方々に御活用いただくべきではないでしょうか。 大阪府では、これまで様々な取組が行われてきたようですが、聞くところによりますと、特に平成二十二年度から進めてこられている
コインパーキング事業については、原則全ての
府営住宅に設置することを目標に、大阪府域を五地区に分け、事業期間を五年間とする事業として事業者の公募を募り、展開されております。この公募に際して特徴的なのは、事業者の
コインパーキング等による売上額に対する府への納付割合を提案してもらい、その割合が最も高い事業者を選定することで、この提案手法は全国でも大変珍しい取組であるとのことです。収益の増加など一定の効果が出ているとも聞き及んでおります。 これまでの取組は一定評価できますが、それでも二七％超もの区画が使われていないことは大変もったいないと思います。
府営住宅駐車場の
空き区画の活用に当たっては、
コインパーキング事業の次の公募に向けて、さらなる拡大に取り組むべきと考えますが、
住宅まちづくり部長の御所見をお伺いします。
○副議長（
杉本太平君）
藤本住宅まちづくり部長。
◎
住宅まちづくり部長（藤本秀司君）
府営住宅駐車場の
空き区画については、民間の力を活用し、平成二十二年度から
コインパーキング事業の導入を開始しました。その後も、多様なニーズに応えるべく、
カーシェアリング事業や入居者以外への
月ぎめ貸し駐車場を導入し、さらに平成二十九年度からは
予約駐車場サービス事業を実施するなど、府内全域で事業を展開し、令和二年度までの十年間で三千六百区画超の有効利用を図り、令和二年度には四億六千万円超の収入を確保する見込みです。 しかしながら、議員御指摘のとおり、いまだ相当数の
空き区画が存在し、増加傾向にあることから、一層の有効利用を進める必要があると認識しています。今後も、事業者等からの要望に応じた区画の増設に引き続き対応するとともに、次回の
事業者公募に向けて、事業者等へのヒアリングなどにより課題を把握しつつ、地域の需要の状況を見極めながら、さらなる
有効活用区画の拡大につながるよう、募集条件の見直しなど、積極的に検討を進めてまいります。
○副議長（
杉本太平君） 徳村さとる君。
◆（徳村さとる君） 近江商人の精神を言い表した言葉に三方よしがあります。この意味は、当事者間の利益はもとより、社会全体の利益向上につながる取引を表現したものでありますが、
府営住宅駐車場の有効活用は、入居者をはじめとする府民、事業者、そして大阪府にとっても有益であり、まさに三方よしの取組であるのではないでしょうか。今後も、よりよい
府民サービスを提供していくことが非常に大切ですので、このような府の資産の有効活用については、引き続き拡大をしていただきたいと思います。 また、私は、本年、偶然にも
都市住宅常任委員に配置されました。その進捗具合を楽しみに聞かせていただきたいと思いますので、進めてください。よろしくお願いいたします。 続きまして、特定動物による危害防止について伺いたいと思います。 先月、ペットとして飼っていた体長三・五メートルのアミメニシキヘビが逃げ出して、賃貸アパートの屋根裏で発見されました横浜市の事件が世間を騒がせました。今回は無事に捕獲ができましたが、身近にそういった危険な動物が飼われていることがあると知らなかった方々から、平穏な生活が脅かされたことに対する不安の声が上がっております。 危険な動物は、動物の愛護及び管理に関する法律で特定動物に指定されており、このような動物を飼うには都道府県や政令市の許可が必要でありますが、大阪府内では、主に
動物園や一般家庭で約五百頭の特定動物が飼育されていると聞いております。 ここでパネルを御覧ください。 これは、大阪府で管理している特定動物です。 これは、大阪市で管理されております特定動物、インドニシキヘビとか、ボアコンストリクターという大蛇ですね。 そして最後に、堺市で管理されている特定動物。 これらは、大阪府、また政令市において、愛玩または販売を目的として許可を受けて飼育されている、主に蛇を中心とした爬虫類を抜粋したものであります。これ以外にも特定動物は実はあるんですけども。特定動物の約五百頭のうち、実は半分近くは爬虫類とのことで、その中に今回逃げ出したニシキヘビと同様の大型の蛇が飼われているということがうかがえます。 特定動物については、以前は許可を得れば、愛玩として飼育が可能だったのですが、昨年六月施行の改正法で、これ以上は愛玩としてでも飼うことは禁止となりました。 蛇に限らず、生き物を飼育する際には、飼い主の責任をしっかり果たしてもらうことがまずは重要でありますけれども、今後、特定動物が逃げ出して府民へ危害を加えることがないよう、今回の事案を教訓として、すぐにでも大阪府内の飼養施設を確認する必要があると私は考えております。府民の安全安心のため、大阪府としてはどのように取り組んでいかれるのか、また今お取組されているのかを環境農林水産部長に伺いたいと思います。
○副議長（
杉本太平君） 環境農林水産部長南部和人君。
◎環境農林水産部長（南部和人君） 特定動物が他の人に危害を及ぼすことのないよう、まずは飼い主による管理の徹底など定められた規則を遵守していただくことが極めて重要であると認識をしております。 このため、本府におきましては、動物愛護管理法に基づき、申請時はもとより、許可後も最低二年に一度は立入調査を行うなど、今回の事案のように不適正な飼養管理が行われることがないよう、必要な確認と指導を行っております。 しかしながら、万一逃げ出した場合には、迅速な初動対応を図るため、飼い主自らが本府や市町村、所轄警察へ必ず通報するよう厳しく指導するとともに、周辺住民への注意喚起や捕獲など必要な対策を速やかに行うようにしております。 また、地震など大規模災害時における特定動物の逸走の有無についても迅速に把握できるよう、飼い主全員のメーリングリストを作成しており、今回の事案発生時におきましても、本リストを活用し、飼養施設の点検を指示するなど、注意喚起を行ったところです。 引き続き、本事案を教訓として、飼い主への指導をより強化するため、これまで以上に立入調査を徹底してまいります。
○副議長（
杉本太平君） 徳村さとる君。
◆（徳村さとる君） 今環境農林水産部長より、これまで以上に立入検査していただくという力強い御答弁もいただきましたし、伺えば中央省庁では、環境省が所轄しているということでございまして、環境省のほうからも、この横浜市の事案を経て、大阪府のほうにも通達があったというふうなことで聞き及んでおります。しっかり現状がどういう形で飼育されているのか、またこの前の横浜市の事案では、もともと許可をしたケージよりもちょっと出入口が容易に潰されてしまうようなケージに移し替えてたということで、そういうことであれば、現状がどういうことであるのかということはやっぱり許可をしていただいた方に見に行っていただきたいなというのが、それが安心安全をもたらすと思いますので、重ねてよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それと、現時点で許可権限の関係で、大阪府域全体のどこに特定動物がいるかの位置情報を大阪府と大阪市、堺市と情報共有ができていないと聞いております。今回の事案のように、特定動物が逃げ出すことなどはいつ、どこで発生するか分からないので、仮にまた逃げ出した場合も、現在は吉村大阪府知事、松井大阪市長、永藤堺市長の各首長の人間関係においては、比較的迅速でスムーズな対応が可能なのかなと思ったりもするんですけども、しかし将来にわたっての府民の安心安全のために、今回の事案をきっかけに、早急に制度、仕組みをつくっておく必要があるんじゃないかなというふうに指摘させていただきます。つまり、大阪府、大阪市、堺市の三者で特定動物の位置情報などの共有化ができるような仕組みがすぐにでも必要ではないかなと思うんですが、この点について、吉村知事の御答弁、よろしくお願いいたします。
○副議長（
杉本太平君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 特定動物が逸走した際ですけれども、府民の生命あるいはその財産等を侵害しないように、大阪府と関係機関が連携して迅速な対応を取るということは重要だと思います。そのために、大阪市、堺市においても大阪府と同様に、緊急時に使用できるメーリングリストを整備するよう働きかけをいたします。 また、大阪市、堺市を含む関係機関との位置情報の共有化、これは議員が御指摘のところですけども、それは速やかに確立をいたします。それを担当部局に指示します。
○副議長（
杉本太平君） 徳村さとる君。
◆（徳村さとる君） 吉村知事、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、大阪モノレール延伸事業の進捗状況について伺いたいと思います。 大阪モノレールは、大阪都心部から放射線状に形成された鉄道を環状方向に結節する鉄道ネットワークとして、大阪府、大阪モノレール株式会社が整備主体となり、現在の終点である門真市駅から仮称瓜生堂駅まで約八・九キロの延伸事業に取り組まれているところであります。 私の地元である大阪市鶴見区に隣接する門真市においても、仮称門真南駅が設置される予定でありまして、鶴見区の住民が多く利用する大阪メトロ鶴見緑地線と接続することで、大阪空港へのアクセスなど交通の利便性が向上するとともに、地域の活性化に寄与するものと大きな期待を寄せているところであります。 既に一部の工事も発注され、今後、交通量が多い府道大阪中央環状線や近畿自動車道に近接した区間で、安全にも配慮しつつ、交通規制など関係者との協議を進めながら、難易度の高い工事を進めていくことが想定されますが、
新型コロナウイルスによる社会経済活動への影響などの懸念がある現状においても、都市の成長を担うインフラとして、二〇二九年の開業に向け、着実に進めていただきたいと思います。 そこで、大阪モノレール延伸事業の現在の進捗状況について、都市整備部長にお伺いします。
○副議長（
杉本太平君） 都市整備部長谷口友英君。
◎都市整備部長（谷口友英君） 大阪モノレール延伸事業につきましては、昨年、工事の実施に必要な認可を取得した後、用地買収とともに、支柱や車両基地の建設に着手したところでございます。 今年度は、これらに加えまして、新たに駅舎の詳細設計を進めるとともに、本議会に提出のモノレールが走行する桁の製作や架設工事について、議決をいただいた後、着手していく予定でございます。 今後とも、運行主体である大阪モノレール株式会社や地元市、関係機関と連携し、二〇二九年の開業に向け、着実に事業を推進してまいります。
○副議長（
杉本太平君） 徳村さとる君。
◆（徳村さとる君） 淀川左岸線延伸部は、都市再生環状道路計画の一部を構成するとともに、第二京阪道路を経由して国土軸と大阪ベイエリアを結び、都市部の渋滞緩和だけではなくて、物流の効率化に資する大阪、関西の発展に必要不可欠な道路であり、我が会派としても着実な整備推進を求めてきました。 平成二十九年度の事業化以降、現地測量やボーリング、地下水の調査に着手するなど事業を進めていただいたところであります。 また、このような現地調査と並行して、道路が八・七キロのうち八キロがトンネル構造、地下七十メートル、大深度空間を利用する計画であります。 現在の淀川左岸線延伸部の進捗や技術検討委員会の進捗状況を併せて都市整備部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（
杉本太平君） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英君） 淀川左岸線延伸部につきましては、事業主体において、令和五年度の工事本格化を目指し、今年度はトンネルや高架橋、換気所の設計など必要な調査のほか、道路工事に支障となる水路の移設工事等が進められております。 また、技術検討委員会では、大深度地下を利用する区間について、近年行われた設計や施工事例など最新の知見を踏まえ、シールドトンネルの設計方針や地下水流動の影響などの技術的な課題について検討が行われているところでございます。 引き続き、大阪府としましても、技術検討委員会の検討状況を注視するとともに、事業者に対し、着実な事業推進を働きかけてまいります。
○副議長（
杉本太平君） 徳村さとる君。
◆（徳村さとる君） 平成三十年二月議会及び平成三十年九月議会の一般質問でも、鶴見緑地周辺の環境対策の取組を確認し、事業者に対して環境対策の円滑な実施を進めていくと答弁いただいております。地域の声をよく聞いていただき、着実に進めてください。 以上をもちまして、私の質疑を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
杉本太平君） 次に、原田こうじ君を指名いたします。原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の原田こうじでございます。 通告に従い、順次質問させていただきます。 初めに、
ワクチン接種について、順次質問をいたします。 今月中旬に大阪府の接種センターが大阪市内に設置されることで、大阪市内には自衛隊、そして大阪市と大規模集団接種会場が集中することになりますが、府の接種センターについて、どのような条件や考え方の下で会場選定を行ったのでしょうか、健康医療部長にお伺いをいたします。
○副議長（
杉本太平君） 健康医療部長藤井睦子君。
◎健康医療部長（藤井睦子君） 大阪府
コロナワクチン接種センターの会場選定に当たり、まず立地については、府内全域からのアクセスや今後の一般接種も見据え、通勤通学時においてもより
ワクチン接種を受けやすいと考えられる大阪市内の複数の施設を会場の候補として検討しました。その上で、高齢者の方々が来場しやすいよう、交通アクセスの利便性や施設内における来場者の動線、さらには施設管理者への事前調整の結果などを総合的に勘案した結果、マイドームおおさかが、府の大規模集団接種会場として最適との結論に至ったものです。
○副議長（
杉本太平君） 原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） ありがとうございます。 我が団では、緊急要望等でも再三お願いをさせていただいておるところでありますが、大阪府が設置する大規模集団接種会場であり、府民を対象としてるなら、大阪市外にも設置することが考えられるのではないでしょうか。まだ一か所目の接種会場の運営が開始されてない状況ではありますが、国が掲げる
高齢者接種の七月末までの完了に向けて、例えば地域のバランスや接種の進捗状況を踏まえた上で、会場を複数設置することについても検討すべきと考えますが、健康医療部長にお伺いをいたします。
○副議長（
杉本太平君） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子君） 接種会場となるマイドームおおさかでは、一日当たり二千人の接種を可能としておりますが、医療人材の確保状況に応じて、今後、最大三千人程度まで拡充することを想定しております。 府としては、国が掲げる
高齢者接種の七月末までの完了に向けて、まずはマイドームおおさかでの円滑な運営に注力していきます。あわせて、高齢者をはじめ希望する府民の
ワクチン接種が迅速に進むよう、市町村支援や
職域接種など様々なアプローチで
接種体制の充実に努めていきます。
○副議長（
杉本太平君） 原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） ありがとうございます。 まずは、三千人程度まで拡充するということですが、やはり国の大
規模接種センターがおおむね三か月程度をめどに終わるということを踏まえると、さらなる利便性の向上に向けては、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。 大阪市が設置してるインテックス大阪は、報道によれば、受付開始日には僅か二五％しか予約が埋まっておらず、国が開設した国際会議場の予約が三十分ほどで埋まってしまったということと比較しても、やはり立地というのが利用者にとって大きな誘因になっていることが明確です。現在、大幅に遅れが生じている大阪市の接種状況も踏まえると、あらゆる手段を講じて、一刻も早く全府民、国民が
ワクチンを打てる環境整備が急務だと考えます。くれぐれもよろしくお願いいたします。 次に、国の通知等においては、予防接種業務に従事する自治体職員や委託業者の従業員などは、
医療従事者として
ワクチン優先接種の対象となるとされており、また
ワクチンロス対応のため、自治体職員等への接種も想定をされています。
ワクチン供給量に限りがあり、接種予約に殺到する等の現状がある中で、
ワクチンロス対応などについて住民の方々に対して丁寧に説明し、御理解いただくことが重要と考えます。 そこで、府の接種センターでは、
ワクチンロスが発生しないようどのように対応していくのか、健康医療部長にお伺いをいたします。
○副議長（
杉本太平君） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子君） 接種予約がキャンセルされたなどの理由で余剰となった
ワクチンについては、可能な限り無駄なく接種を行う必要があると認識しています。
ワクチンの余剰が発生した場合の対応については、国の考え方を踏まえ、府としても市町村に対し、
ワクチンを無駄にしないための方針の策定や、住民の方々への公表について検討するよう要請を行っているところです。 府の接種センターにおいても、余剰が生じた際は、接種センターにおいて業務に従事する職員への接種や、あらかじめリスト化したコロナ関連業務に従事する庁内各部局の職員などへの接種を検討しております。接種センターの開設までに具体的な方針を定め、府民の皆様に公表させていただきます。
○副議長（
杉本太平君） 原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） ありがとうございます。 開設までに公表されるということで、非常にいいことだと思います。やはり後から幾ら言っても言い訳になってしまいますので、まず事前にしっかりと公表しておけば、それこそ説明ということになりますので、明確な内容について公表をお願いいたします。 続いて、府民の安全安心のために日夜取り組んでおられる警察官に対する
ワクチン接種の取組についてもお伺いしようと思います。 私の地元の池田警察署でも、新年度をまたいでクラスターが発生をいたしました。私のよく知る方が、今なお阪大病院に入院中と聞いております。 地域課や交通課を中心に、様々な場面で新型コロナ感染のリスクにさらされています。一刻も早く
ワクチン接種をするべきであると考えてます。国においては、自衛官への接種についても議論が進んでいるところですし、消防士については、市町村ごとに対応が検討されているところです。 一方で、先日来、我が団の緊急要望においても、再三、警察官の方への
ワクチン接種を求めておりましたが、国が二十一日から
職域接種について進めると発表を行いました。こうした仕組みを活用して、警察病院等を活用するなど、府民の安全安心に関わる職員については
ワクチン接種を推進すべきと考えておりましたが、先ほど知事のほうから、
職域接種を活用して進めるということで、しっかりと御答弁をいただきました。この後も、また警察官への接種ということで質問があるというように聞いておりますので、三人連続、同じような質問はなかなかできないと思いますので、知事に改めてお伺いするんですが、警察官、教員、府職員への接種というのは、
職域接種を活用していくべく検討するとのことでしたけども、国の方向性としては、警察などに限らず、先ほどの
職域接種に関してもしっかりと進めてほしいとの方向性を伺っております。 そうした中で、大阪府が
職域接種に対して、企業の
接種体制立ち上げに向けてどのようにサポートしていくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（
杉本太平君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君）
職域接種については、ぜひこの大阪において広めていきたいと思っています。また、大企業等を見ましても、大阪は大都市部でもありますから、
職域接種の重要性というのは地方部と比べてもやはり増しているというふうに思っています。また、いろんな近隣府県から大阪というのは通ってお仕事に来られてる方も多いですから、関西全体を考えても
職域接種を大阪府が率先して進めていくということは重要な役割ではないかと思っています。 そのため、企業における
職域接種、大学も含めてですけども、ぜひ大阪府としても後押しをしてまいりたいと思います。今その中身について詳細を詰めている最中ですけれども、大阪府としてしっかり支援をしていきたいと思います。
○副議長（
杉本太平君） 原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） ありがとうございます。 国のほうでも、まずは大企業を中心にということで、千名程度の企業ということでありますけれども、考え方としては、とにかくあらゆる手段を講じてしっかりと
ワクチン接種を進めてほしいというのが、これは国も、大阪府も、我々も、恐らく全国民の思いとしては一致するところだと思いますので、様々な局面でしっかりと速やかに接種ができるように、大阪府も主体的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、飲食店の
感染防止対策についてお伺いをいたします。 いわゆる見回り隊については、そのアルバイト募集の内容があまりにも緩いと話題になったり、市町村による見回り隊の見守り隊などと報道されました。実際、大阪府からの依頼を受けて、ある市では五日間、市の職員を確保したものの、大阪府が、人員を確保できないので二日だけでいいので取りあえず回ってほしいと言われたけども、二日だけでは全市回ることはできないので、形だけの調査ならできないとお断りされたというようなことも聞いております。 地元池田市においても、大阪府からは、残業がつかないよう対応してほしいと言われた結果、十四時から十六時頃を中心に飲食店を回ることになったため、大半が休業中あるいは昼営業と夜営業の間の閉店時間に重なり、肝腎の感染症対策が行われているかほとんど確認できなかったので、昨日、危機管理監が答弁されていたような指導助言なんてもってのほかですよと言われてしまいました。この見回り隊による調査とはどのようなものであったのでしょうか。 また、今回新たな認証制度を創設するための補正予算案が本議会に提出をされています。新たな認証制度について、今回、臨時休業で見回り調査を受けてない店舗はどのような扱いになるのか、併せて危機管理監にお伺いをいたします。
○副議長（
杉本太平君） 危機管理監森岡武一君。
◎危機管理監（森岡武一君） 見回り隊による調査は、国の基本的対処方針において、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するため、原則として全ての飲食店等に対し実地に働きかけを行うこととされたことから実施したものです。 実施に当たっては、急激な感染者の増加に伴い
緊急事態宣言が発出され、府内全域の店舗が対象となったため、短期間の調整の中で市町村に多大な御負担をおかけしながら体制を拡充いたしました。地元市町村の御協力の下、飲食店営業許可を受けている全店舗を訪問することができ、そのうち、酒類の提供を行う施設の休止要請に応じて臨時休業している約三万七千店などを除く約二万一千店について調査を行ったところです。 また、新たな認証制度においては、臨時休業等で調査できなかった店舗からの申請に基づき、改めて現地確認を行い、認証していくことを考えております。
○副議長（
杉本太平君） 原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） ありがとうございます。国の基本的対処方針においてということで、とにかく大阪府が悪いと言うつもりはありませんが、先ほど危機管理監がおっしゃったように、市町村にも多大な御負担をおかけしたという事実はしっかりと受け止めて、今後挑んでほしいなというふうに思っております。 新たな認証制度については、事業者からの申請に基づく手続になりますが、事業者にとっては、これまで営業時間短縮協力金の申請をはじめ、何度も手続を行うなど、かなりの負担となっています。 また、審査方法としても、書類と現地確認による審査を原則とするものと聞いておりますが、四月から大阪府内の飲食店の
感染防止対策の調査を行ってきた見回り隊でも既に訪問し、店舗からの協力を得て対策状況を確認した店舗もあるように聞いています。新たな認証制度の構築に当たっては、とにかく事業者に負担がかからないようお願いしたいんですが、危機管理監、いかがでしょうか。
○副議長（
杉本太平君） 森岡危機管理監。
◎危機管理監（森岡武一君） 新たな認証制度は、申請書類と現地確認を基本としますが、その制度設計においては、事業者にできるだけ負担のかからないような仕組みを検討しているところです。 具体的には、インターネットで申請を行っていただくことを基本に考えており、書類不備による手戻りを極力なくすため、申請書類の記入漏れを未然に防ぐチェックシステムを導入するとともに、
感染防止対策の取組状況の写真を撮影し、そのままスマートフォンなどで申請できるようにするなど、申請の簡便化を図ることを検討しております。 また、現地確認については、見回り隊が既に確認をした店舗は、アクリル板やＣＯ２センサーの設置、マスク会食の徹底などの主要項目について、目視、聞き取り等での調査を終えているため、必要に応じての訪問とするなど、事業者の負担軽減につながる仕組みとしていきたいと考えております。
○副議長（
杉本太平君） 原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） ありがとうございます。飲食店の方は、とにかく申請疲れというのが本当にいろんな方から言われてます。 そういう中で、再度確認なんですが、先ほどの答弁を踏まえると、一回目にチェックを受けた店舗は、一定実地調査については免除になるとのことでしたけども、そうすると、先ほどのように、大阪府の都合で一度目のチェックが行えなかった店舗の間に時間的な不公平感、また一度目と今回で視認項目が違うなど、不公平感が生まれるんではないかなと危惧をしておりますが、ホームページでの公表以外の具体的なインセンティブについては、いつ公表予定なのか、それから二回目の視認作業はいつまでに完了予定なのか、改めて危機管理監にお伺いいたします。
○副議長（
杉本太平君） 森岡危機管理監。
◎危機管理監（森岡武一君） 認証制度におけますホームページでの公表以外の様々な仕組みにつきましては、現在検討しているところでありまして、できるだけ速やかにその在り方というのを世の中に示していきたいというふうに考えております。 また、二回目の現地確認のことかと思いますけれども、こちらにつきましても、やはり制度を公表させていただき、皆様から手が挙がってからの現地確認になりますので、公表の際に改めてそのあたりを周知してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
杉本太平君） 原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） くれぐれもお願いしたいんですが、申請したけども一向に視認作業に来ないとか、そういうことだけは二度とないように、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 肝腎のインセンティブについては、昨日の質疑でも聞いてたんですが、やはりホームページでの公表以外は検討中ということで全く中身が分かりませんので、それはいいことだとか、いや、それは変えたほうがいいよとか、議論のしようがないんですね。ですので、制度構築ができましたら、改めて議会でしっかりと議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、万博会場整備における植木活用についてお伺いいたします。 パネルを御覧ください。 国際博覧会協会が策定した二〇二五年大阪・関西万博の基本計画においては、新たな会場デザインが示され、グリーンワールドや静けさの森などのみどりを活用したゾーンをはじめ、会場内には多数の樹木が描かれています。これらの樹木については、万博開催に合わせて植木などが行われていくことと思いますが、私の地元の池田市では、特産品として古くから植木の生産が盛んであり、これらを活用することで大阪の特産品を世界にＰＲするとともに、万博会場の整備に役立てることができるのではないかと考えています。 万博会場整備における植木については、今後、具体的な検討が進められていくものと考えますが、政策企画部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（
杉本太平君） 政策企画部長大中英二君。
◎政策企画部長（大中英二君） 大阪・関西万博の会場では、自然と共生し、快適な環境が提供できますよう、開放的でみどりあふれる空間や、木陰でゆっくり静かに休憩できる場所などを設けることとされておりまして、今後、博覧会協会におきまして、樹木の種類や具体的な配置場所などが検討されることとなっております。 会場で樹木をはじめ、大阪の地元産品を活用していただくことは、世界に大阪の魅力を発信する絶好の機会となることから、今後、市町村などと連携し、地元産品を取りまとめ、会場整備において採用されますよう、協会に対して働きかけてまいります。
○副議長（
杉本太平君） 原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） ありがとうございます。 実は、日本四大植木生産地である池田市なんですが、最近、池田市は暗いニュースばかり取り上げられますので、こういう明るいニュースが出れば、市民の皆さんにも、我々もしっかりと池田の魅力というのを発信できるという意味で、本当に絶好の機会として、私自身もしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業についてお伺いいたします。 大阪府は、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業について提案募集を行い、このたび事業予定者を決定されたところです。 パネルを御覧ください。 本事業について、地域住民は大きな期待と不安を抱えており、昨年、地域住民の連合自治会からも、万博記念公園外周道路の交通環境問題をはじめ、地域環境に関する様々な問題に係る要望書が提出されたところです。 昨年十二月の定例本会議において、我が会派の奥谷議員から、地域住民との調整を事業者任せにするのではなく、府として責任を持って対応するよう求めたところ、府民文化部長からは、住民の声に耳を傾けながら丁寧に対応していくとの答弁がありました。また、知事からも、地域の声も聞きながら、世界規模のアリーナの実現に向けて、しっかりと取り組んでいくと答弁がありました。 事業予定者の提案によると、アリーナとホテルに加え、オフィスや共同住宅を整備するとなっております。過去に知事からは、万博記念公園は、その将来ビジョンにおいて、みどりと文化、スポーツを通じて、生命力と感性が磨かれる公園を目指すこととしており、その具体化に向けて、大規模アリーナを中核としたスポーツ、文化の拠点づくりを推進していくという答弁がありましたが、オフィスや共同住宅の整備まで地域住民は想定していなかったのではないかと考えています。今回の事業予定者決定を受け、地域住民との調整について今後どのように進めていくのか、改めて府民文化部長にお伺いをいたします。
○副議長（
杉本太平君） 府民文化部長江島芳孝君。
◎府民文化部長（江島芳孝君） 万博記念公園駅前周辺地区活性化事業につきましては、世界最先端の機能を有するアリーナと、当該アリーナを中核としたまちづくりにふさわしい周辺施設等について、民間活力を導入した提案を広く募集していたものでございます。 その後、事業者から提案のあった事業計画書などに基づき、学識経験者など第三者から成る事業者選定委員会におきまして審査が行われ、最優秀提案者が決定されました。これを踏まえ、今般、最優秀提案者を事業予定者としたところでございます。 この事業を進めていくに当たりましては、地域住民の御理解と御協力が不可欠と認識していることから、これまでも公募方針の決定や公募の実施を公表する際などにおきまして、地元自治会への説明会や意見交換会を行ってまいりました。 今後とも、提出された事業計画書案に基づき、アリーナをはじめとして、オフィスや共同住宅も含め、地元住民との意見交換会を実施するなど、住民の声をしっかりとお聞きしながら、関係者とも連携し、丁寧に対応してまいります。
○副議長（
杉本太平君） 原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） オフィスや共同住宅も含め、地元へ説明し、住民の声をしっかり聞き、丁寧に対応してまいるとの答弁でしたが、住民からすれば、特にこの左側の大半を占める共同住宅については寝耳に水であったと思われます。そもそも、公募時において、こういった共同住宅が提案されるのは、府として想定の範囲内であったのか、府民文化部長にお伺いいたします。
○副議長（
杉本太平君） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝君） 公募要項等におきましては、民間のノウハウ等を広く生かし、世界最先端の機能を有するアリーナと、当該アリーナを中核としたまちづくりにふさわしい周辺施設など、地域全体が活性化するまちづくりについての提案を求めておりました。そのため、共同住宅やオフィス等についての提案も、公募要項等に基づき申請がされておれば、その提案そのものについては否定されるものではないと考えておりました。
○副議長（
杉本太平君） 原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） ありがとうございます。 引き続いて、知事にも御質問をさせていただきたいと思います。改めて本事業についてですが、大前提として、地元住民の皆様の理解、協力なくしてこの事業はないということでよいのか、知事の御所見をお伺いいたします。
○副議長（
杉本太平君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 本事業を進めていくに当たりまして、地域住民の皆さんの御理解、御協力は非常に重要だというふうに思ってますので、しっかりと住民の皆さんとの意見交換を含めて、耳を傾けて進めてまいりたいというふうに思います。万博のエリアに、今、大阪や西日本にはない世界最先端の機能を有するアリーナ、これはぜひ僕はやりたいというふうに思っています。
○副議長（
杉本太平君） 原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） ありがとうございます。 アリーナが前に出過ぎて、まさかの共同住宅の売却という提案があったことに対して、地元住民の方は寝耳に水ということで聞いてますので、しっかりと、先ほどあったように、地元の理解と協力が不可欠ということで部局も明言をされてますので、これからもしっかりと耳を傾けていただいて、地元の理解があるすばらしい西日本一のアリーナを目指していただきたいというふうに思います。 続いて、こども庁についてお伺いいたします。 現在、子ども関連の政策については、福祉、教育など複数の部局で行っています。部局ごとに所管が分かれているので、部局間連携がうまくいかないことがあるのではないかと考えています。我が党でも、児童虐待、貧困対策等の子どもに関する課題を網羅的、一元的に把握し、縦割り行政を克服し、子ども行政の司令塔を明確化するこども庁の創設を議論し、国においても創設に向けた検討がなされています。 この国の動きに大阪府としてどのように対応されていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
○副議長（
杉本太平君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 子どもに関する施策については、現在、福祉、教育等複数の部局が所管していますが、部局横断的な課題などについては、大阪府子ども青少年施策・少子化対策推進本部等において連携して取り組んでいるところです。 国のこども庁の創設の動きについては、子どものための施策を担う組織が一本化されるということは、大きな方向性として非常に賛成をしております。新組織が創設される場合には、その権限と財源を一元化して、実効性のある組織となることを期待しています。 ただ、現在、国において、こども庁創設に向けて検討は進められているところであるんですが、現時点でその内容が必ずしも明確ではありませんので、今後ともその動向を注視していきたいと思います。
○副議長（
杉本太平君） 原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） ありがとうございます。こども庁創設についても、国の方向性についてはおおむね御賛同いただけるということで理解ができました。 次にいきたいと思います。 建設工事におけるウェブやテレビ会議などを利用した業務の実施について、昨年四月に国から
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策が示され、対策に費用を要する場合には受注者間で協議し、変更契約により請負代金の変更を行うこととした旨の連絡があり、国の通知を受けて、大阪府において、四月に契約局から各部局宛てに、
新型コロナウイルス対策としてウェブやテレビ会議を利用した業務の実施について必要な対応が取られるよう連絡したところ、現時点では、都市整備部においてのみが四件の実績と聞いています。 そこで、実施した四件の具体的な対応状況や今後の取組について、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（
杉本太平君） 都市整備部長谷口友英君。
◎都市整備部長（谷口友英君） 都市整備部では、契約局からの「
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」の通知を受けまして、工事現場と発注事務所をインターネットで接続し、リアルタイムで現場確認を行う遠隔臨場の試行要領を昨年十一月に策定し、これまでに橋梁工事一件、設備工事三件の計四件で試行実施したところでございます。 これらの試行実施では、通信環境の安定性や、実際の現場確認と同水準での実施が難しい工種があるなどの課題が判明した一方で、非接触による
新型コロナウイルス対策としての効果のみならず、現地までの移動時間の削減や、機動的に現場確認が行えることで、受注者にとって工程管理が容易になるなどの効果も確認できました。 引き続き、効果検証や課題の整理を行うとともに、国の動向も注視しつつ、遠隔臨場の活用を図ってまいります。
○副議長（
杉本太平君） 原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） 先月、国では、デジタル改革関連法案が成立して、デジタル庁が司令塔となって、デジタル改革を強力に推し進めようとしております。 一方で、先ほど取り上げた遠隔臨場の導入しかり、大阪府におけるデジタル化の取組は、これはうちの部で完結できますとか、これはうちじゃないですなど、非常に残念ながら各部局がばらばらに進めている印象があります。 また、国が今年九月に創設するデジタル庁では、各省庁が調達するシステム関連事業を一元的に管理し、ＩＣＴのプロがシステム調達を横断的に監視することで、いわゆるベンダーロックインが起きない仕組みが構築されます。 そこで、さきのスマートシティ推進本部会議では、大阪版デジタル庁を創設し、街のＤＸ事業として、府民や企業向けのサービスの高度化を図っていくと宣言をされました。 このように、各部を横断的にまたぐようなデジタル化の課題についてはどのように最適化を図っていくのか、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。
○副議長（
杉本太平君） スマートシティ戦略部長坪田知巳君。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳君） 大阪も、国も、デジタル化に向けての従来からの課題というのはほぼ同じであるというふうに認識しております。つまり、議員御指摘のとおり、部局間でシステム調達や施策に重複する部分があるとか、デジタル戦略の府庁全体の整合性の課題、それから行政内のシステムがコストが高止まりしがちとか、そして何より、それらの共通の原因がＩＣＴスキル不足やデジタル人材不足、さらにはデジタル施策やその予算の全体最適のためのガバナンスを利かせる組織と権限の不在など、このように大阪府も国と課題が同じであるならば解決策も同じでございまして、スマートシティ戦略部がそうした課題解決機能と責任を持つ組織に変革すべきと考えたことが、大阪版デジタル庁と称するゆえんでございます。 そこで、府も取り込むべき国のデジタル庁における主な解決策とは、システムの標準化と調達の一元化の二つであると考えます。 システムの標準化とは、サービスやデータの共同化、共有化の促進のために、都市ＯＳと呼ぶ標準仕様を定め、市町村及び庁内各部局の行政システムやデジタルサービスにも浸透させていくことを目指すものでございます。 また、調達の一元化とは、ベンダーロックインに陥ることを避けるため、外部人材も含め、デジタルスキルをスマートシティ戦略部に集約し、同時に調達を一元化していくことで、常に府が主体性を持ってシステムを維持していけるよう、民間では当たり前のシステムガバナンスの在り方を府庁においても目指すものでございます。 このような方針の下、国やほかの自治体の改革に遅れることなく、段階的に大阪のデジタル改革を推進してまいります。
○副議長（
杉本太平君） 原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） ありがとうございます。ただ、現時点では、ベンダーロックインも排除できるような状況にはなってないということですし、大阪府と市町村でもそもそもシステムが違うなど、まだまだ課題が山積の状況だと思いますので、迅速な導入のほうをよろしくお願いします。 次に、本年二月の我が会派の代表質問において、本年一月から二月までの
緊急事態宣言の発令下における府庁職員の在宅勤務の状況についてお伺いしましたが、一日平均三百人、最大でも四百人を超える程度にとどまるとのことでありました。 このたび、大阪府が五月三十一日に公表した職員の出勤抑制状況によれば、在宅勤務等による職員の出勤削減数は、直近の週では一日平均七百二十八人で、その削減率は五三・九％とのことでした。出勤抑制は非常に重要であると考えますが、府民への外出自粛要請や経済界への七割の出勤削減を要請してる府庁としては、率先して取り組み、模範を示すべきところ、現在五割程度ということです。府庁においても、少なくとも出勤抑制の削減率を七割の水準まで引き上げる必要があり、そのためには在宅勤務数を増やすべきであると考えます。 今回公表した内容を勘案すると。府庁職員のうち、僅か一五％しかそもそもテレワークが行えない環境であるとの回答だったと聞いております。コロナ対策関係業務に直接従事する職員及び現場対応等の職員が一定数あるというのは理解できますが、それを除く職員については、基本的に在宅勤務の対象にすべきではないかと考えますが、今後の在宅勤務の取組について、総務部長にお伺いいたします。
○副議長（
杉本太平君）
総務部長太田浩二君。
◎総務部長（太田浩二君） 府民の生命、財産への影響が大きい業務などを除きました本府における在宅勤務等の出勤抑制の実施状況、これは議員お示しのとおりでございます。 出勤者数の七割削減に向けて、まずは出勤抑制状況を毎週公表するとともに、在宅勤務の積極的な実施について、各部局に引き続き働きかけてまいります。 また、在宅勤務につきましては、コロナ対策業務の拡大に加え、児童虐待対応や、道路・河川などの管理、個人情報を扱う業務など、在宅勤務に適さない業務が一定ある中ではありますが、対象業務の範囲をさらに拡大していかなければならないと認識しております。 そのため、今月から採用いたしました民間ＩＴ人材の知恵を借りながら、在宅勤務が可能な業務のさらなる洗い出しを行いつつ、スマートシティ戦略部とも連携して、ソフト・ハード両面から課題解決を図り、在宅勤務が府庁で定着いたしますよう、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（
杉本太平君） 原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） ありがとうございます。事情はあるにせよ、数が出てから分母を削ってるような形になってしまってるので、どこか不自然さが拭えないなというふうに思っております。 そこで、知事にお伺いしたいと思います。大阪府は、システムは既にテレワーク可能なシステムを導入済みと聞いています。にもかかわらず、先ほどの公表した数字のようになっておりますが、現在、コロナ対策として、経済界に七割テレワークを求める知事として、この数字の受け止めをお伺いいたします。
○副議長（
杉本太平君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 経済界に七割のテレワークの削減を求めておりますので、大阪府としても、やはりそれを目指していくべきだというふうに思っています。コロナ対策業務が非常に複雑になり、また非常に多く出てきてます。職員の人材についても、かなり局の横の動きもしながらやらないと間に合わないような緊急事態にもなっています。それ以外の様々、なかなかテレワークが難しい仕事があるのは承知をしておりますが、企業の皆さんに七割削減をお願いしている以上、府としてもできる限り目指していきたい、また府としての仕事もしっかり果たしていきたいと思います。
○副議長（
杉本太平君） 原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） ありがとうございます。先ほどの府の事情というのは、多分大企業の皆さんも同じ事情だと思いますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
杉本太平君） 次に、金城克典君を指名いたします。金城克典君。
◆（金城克典君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の金城克典でございます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた全ての皆様に心より哀悼の意を表します。また、現在闘病中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。日夜献身的な活動を続けておられます医療・福祉従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様にも心より感謝を申し上げます。 新型コロナがこの国に影響を及ぼして、一年半たとうとしております。誰も経験したことがない、災害とも言える状況が続きますが、このコロナ禍の中で浮き彫りになった問題があります。長年議論だけなされて放置されてきた地方分権の取組です。 特措法に基づき、
緊急事態宣言発出は国、休業・時短・自粛要請や補償などの具体的措置、権限行使は都道府県知事の裁量とされているものの、国の定める基本的対処方針に従い、事前協議をという前提になっています。国の関与の法定主義に反し、結果的に都道府県知事の権限の曖昧さが顕在化することになりました。自治体からの要請を国が追認する形となっており、知事の発信力が元で、後づけで政令改正して制限を加えるようなことがなされております。 本来ならば、コロナ禍で月日が経過する中で、特措法やその中のまん延防止等重点措置、それらを国会で十分に議論して、基準や条件などつくっておくべきでした。自治体の体力差による時短・休業協力金のばらつき、自治体の長らの発信で国が後追いする形で酒類提供やカラオケ設備の自粛要請、さらには休業要請などがなされ、その場しのぎの後手後手の対応に終始しており、最終的に言い出しっぺの地方の首長が悪者にされてしまうような風潮となっております。一年を超える政府や国会の不作為が、今般の
ワクチン接種の諸外国に比べての遅れなどにもつながっていると考えます。 これまで幾度となく地方分権の取組が行われてきたものの、日本はまだまだ中央集権国家で、政府や各省庁が、都道府県と市町村をいろんな面で縛っていると思います。 今後も繰り返される可能性がある感染症対策において、この一年以上にわたる国とのやり取りで見えてきた課題を整理することと、地方分権の必要性について、大阪府の新型コロナ対策の陣頭指揮を執ってこられた知事には、大きな発信力を持って、今後も国と向き合っていただきたいと思います。 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 通告では、警察職員への
ワクチン接種に関する質問となっておりましたが、先ほど我が会派の徳村議員の質疑でお答えいただきましたので割愛いたします。 我が会派としては、先週からエッセンシャルワーカーへの優先接種、これを何とかならないかということで調整しておりました。
松浪武久議員、笹川議員、徳村議員の質疑へとつなげる中、国の方針も日替わりで変わってきて、
職域接種を進めていくとのこととなりました。警察の業務は治安維持に関わり、府民の安心安全に直結する重要なことでもありますので、一日も早い実施へ向けて動いてもらえるものと期待をしております。
緊急事態宣言が六月二十日まで延長されることとなり、いわゆる第四波に対する緊急事態措置期間は約二か月間と非常に長い期間となっております。このような中で、高齢者や障がい者については、交流機会の減少等により孤立したり、経済活動の抑制に伴って生活を維持することが難しくなっているといった状況が生じることが懸念されます。 また、高齢者や障がい者の介護や支援に当たられている家族が
新型コロナウイルスに感染し入院されたり、不幸にも亡くなられた場合、準備もできない中で一人残された高齢者や障がい者、そういった方々に対する必要な福祉サービスの確保などの支援が重要になってまいります。コロナ禍において、支援が必要となる高齢者や障がい者が孤立することなく適切な支援を受けることができるよう、府としてどのように対応しているのか、福祉部長にお伺いいたします。
○副議長（
杉本太平君） 福祉部長松本正光君。
◎福祉部長（松本正光君）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、支援者が不在となった在宅の高齢者や障がい者が孤立することなく生活を維持していけるよう、継続した支援を行っていくことは大変重要でございます。 府としても、孤立や不安の解消に向けた地域活動づくりへの支援などに取り組むとともに、緊急事態措置延長のタイミングに合わせ、生活に必要なサービスの確保に向けた個別ケースの検討や支援機関へのつなぎの実施などについて、市町村に対し働きかけを行ってきたところでございます。 今後とも、市町村と連携しながら、支援が必要となる高齢者や障がい者への適切な対応ができるように努めてまいります。
○副議長（
杉本太平君） 金城克典君。
◆（金城克典君） 家族を支える立場にある人が感染した場合におきまして、残された家族が孤立したり、生活に困ったりすることがないように、介護の問題だけでなく、財産管理など様々な支援が必要になってくると思います。高齢者や障がい者に対する必要な支援の確保については、それぞれの市町村が、
新型コロナウイルス対応に多忙な中、何とか頑張っていただいているところではございますが、府としても、市町村から相談があった場合、適切な助言を行うなど、引き続き市町村をしっかりバックアップしていただきたい。府全体として支援体制の確保にも努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 パネルの写真を御覧ください。 府立大正白稜高校は、大正十年に第七高等女学校として創立され、昭和二十三年に改称された泉尾高校と、昭和五十三年に創立された大正高校が統合され、平成三十年四月に開校した新しい学校であります。今年は第七高等女学校の創立からちょうど百年の節目を迎えることとなります。 統合時に大正高校側の同窓会は解散し、泉尾高校側の同窓会が新校の同窓会として存続することとなりました。百周年の節目に記念事業を準備する同窓会は、学校と協議を重ねようとしてきましたが、新校設置以来五年間で校長が三度も替わることによる引継ぎの不備などをはじめ、同窓会が学校側へ不信感を募らせることが重なり、さらにコロナ禍で準備を進めるための会合等もなかなかできない中、具体的な進捗が見られない状況が続いてきました。 そうした中でも、百周年事業を進めたい同窓会と学校との間で合意を見いだせたこともありました。それは、記念事業として、敷地内に泉尾広場と自転車置場を整備するということでした。新校の体育館の設備や、そして食堂のプロジェクター等と併せ、業者に見積りを取って、百周年記念事業として卒業生から改めて寄附を募る準備もしておりました。ところが、教育庁から突如として、当該敷地内に民有地が存在するとして検討させてほしいとの申出がありました。事実上ストップしてしまったわけです。 一世紀もの長きにわたり、地域と学校が一体となり、共に力を合わせながらコミュニティの発展に尽力してまいりました。そうした歴史と伝統がある学校であることから、敷地内に民有地があったとしても想像にたやすいように思います。 一方で、学校施設は良好な状態で管理し、適正に使用していくという観点からすると、たとえ一部であっても、民有地についてはきっちりと整理をして、学びの環境を整えることが大切だと思います。 大正白稜高校の民有地に係るこれまでの経緯と、またこうした事案が他の学校においてもあると思いますが、適正な財産管理という点でどのように対応されているのか、教育長に伺います。
○副議長（
杉本太平君）
教育長橋本正司君。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 大正白稜高校の敷地約一万八千平米のうち二十六平米の民有地が含まれております。この民有地につきましては、昭和三十二年の学校用地拡張のために行った土地交換の際に交換用地内に含まれていたものであり、それが現在に至っております。 このように、学校敷地内に民有地がある例につきましては、大正白稜高校のほか四校で確認をしておりますが、いずれの民有地も所有者が戦前に取得したものでございます。 学校敷地内に民有地が含まれた経緯、原因につきましては記録が残っておりませんけども、これまで権利関係につきまして、登記簿上の権利者からの訴えや申出等はなく、事実上、学校運営に支障は出ておりません。 しかしながら、財産の適正な管理という観点から、早期に処理することが望ましいというふうに考えておりまして、所有者の特定や法律上の整理を進めていきたいと考えております。
○副議長（
杉本太平君） 金城克典君。
◆（金城克典君） 学校運営に支障が出ていないという御答弁でしたけれども、学校運営そのものに支障はなくても、実際には今回のように同窓会の事業、この運営に大きな支障が出ております。 当該民有地のことは、昭和五十一年には当時の
教育委員会が把握しながらも、四十年以上解決することなく放置され、百周年に向けて事業を進めようとした今になって、突然監査で出てきましたと、そういうふうに言われたわけです。不信感を持つのは当然だと思います。同様の問題を抱えるほかの四校と併せ、一日も早い問題解消に向けて取組を進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 さきに述べましたとおり、大正白稜高校では、その母体となる泉尾高校の創立百周年の節目として、本来であれば今年でしたけれども、令和四年度に記念式典や記念誌作成、祝賀会など記念事業の実施が検討されております。これらの記念事業につきましては、学校と同窓会、ＰＴＡなどの関係者で組織する実行委員会において運営することとされておりますけれども、この間のコロナ禍の影響で会議が開催できず、予定どおりの実施がかなうのか、心配する声を聞いております。特に百年という大きな節目となる周年行事であり、現在在籍している生徒にとっても、自分たちの学校の歴史や伝統に思いをはせ、自身もその伝統を担う一員として、歴史や新たな希望について考える機会になるといった観点から意義のあるものと考えます。大正白稜高校における百周年記念事業の実施の見通しにつきまして、教育長にお伺いいたします。
○副議長（
杉本太平君）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） お示しの記念事業のうち記念式典につきましては、各校が必要に応じ、その教育的効果などを踏まえ、同窓会やＰＴＡの協力を得ながら実施をいたしております。本記念式典につきましては、来年度実施をする予定と聞いております。他校と同様、教育庁として必要な支援を行ってまいります。
○副議長（
杉本太平君） 金城克典君。
◆（金城克典君） ただでさえ一年遅れになっている分、来年度の記念事業実施、それに向けましたサポートをしっかりとお願いしたいと思っております。周年行事、先ほど申しましたように、卒業生や同窓会、地域にとっても思いのあるものであります。少子化が進む中、今後も高校の統廃合が行われると思います。その際には、統合されるそれぞれの学校の卒業生、同窓会の思いにも配慮をしていただいて、寄り添った丁寧な対応をしていただけるよう、よろしくお願いをいたします。 次に、子どもに対する性犯罪出所者の再犯防止への取組について質問いたします。 今年三月に、子どもに対する性犯罪受刑者が出所後、小学生の体を触り、逮捕、送検されたという報道がございました。この種の犯罪は、子どもの心身に重大な被害を与え、社会に深刻な影響を及ぼすものであることから、再犯防止に向けた措置が重要であると考えております。 そこで、二月定例会の警察常任委員会におきまして、警察における性犯罪の出所者による再犯防止に向けた取組につきまして質問をいたしました。警察では、十三歳未満の子どもに対して強制わいせつや強制性交等といった暴力的な性犯罪を犯した者について、法務省からの情報提供を基に、警察庁が再犯防止措置対象者として登録し、当該対象者については、出所後の居住地を管轄する警察署において、必要な所在確認を継続的に実施するとともに、任意の面談を行い、対象者の要望に応じて、社会復帰に資する各種支援事業を行う関係機関、団体を紹介するなどの取組を行っているとのことでした。 一方、知事部局におきましても、大阪府子どもを性犯罪から守る条例に基づき、十八歳未満の子どもへの性犯罪を犯した者に対し、心理カウンセリング等の社会復帰支援を行うことによって再犯を防止し、新たな被害者を生まないようにすることを目的に、出所後に府内に住所を定めた場合は、知事に住所等を届け出ることを義務づけております。平成三十年度に取りまとめた条例制定以降五年間の届出状況につきまして、危機管理監に伺います。
○副議長（
杉本太平君） 危機管理監森岡武一君。
◎危機管理監（森岡武一君） 大阪府子どもを性犯罪から守る条例は、子どもの安全確保に関する啓発活動、子どもに対して不安を与える行為等の禁止、出所者に対する住所等の届出義務及び社会復帰支援の三つの柱で構成されており、平成三十一年一月に運用状況を公表しました。 その中で、住所等の届出については、条例施行後の五年間で届出者が百二十一人であり、うち四割に当たる四十九人に社会復帰支援のカウンセリングを受けていただいております。 また、住所等の届出義務がある者のうち、届出者の割合については、法務省に対し、出所者の帰住先情報について要望していますが、提供が困難であるとのことから、近畿の刑務所等の協力を得て推計したところ、約六割でございました。 なお、令和二年度末では、住所等の届出者が百七十七人で、そのうち六十七人に対し、社会復帰支援のカウンセリングを延べ約千百六十回実施しているところです。
○副議長（
杉本太平君） 金城克典君。
◆（金城克典君） 今、御答弁いただきましたけれども、大阪府子どもを性犯罪から守る条例の五年間の運用状況ですが、公開されている条例の運用状況のうち、届出率というものに関してですが、その分母として、法務省－－これは大阪刑務所、滋賀刑務所、加古川刑務所、大阪保護観察所、大阪保護観察所堺支部、それらの協力により提供された平成三十年一月一日から六月三十日の期間内に刑期満了となった者で、かつ条例第十二条第一項に規定する住所等の届出義務を有する見込みの者となっております。つまり、五年間の運用状況の調査結果となっていますが、届出率の算出に関しては、そのうちの半年間の数字を基に推計で六三％という結果になっています。住所等の届出義務者を把握することは重要であることから、法務省より情報提供等を得られるよう、引き続き要望等の働きかけをお願いしておきます。よろしくお願いいたします。 一方、大阪府警察では、法務省から子どもに対する性犯罪者の出所者情報の提供を受け、再犯防止措置対象者として登録することができることから、住所等の届出や社会復帰支援の実効性を上げるために、行政と警察など関係機関が緊密に連携することが必要だと考えますけれども、現在どのような取組を行っているのか、危機管理監に伺います。
○副議長（
杉本太平君） 森岡危機管理監。
◎危機管理監（森岡武一君） 条例における住所等の届出義務や社会復帰に向けた心理カウンセリング制度については、条例制定時から法務省の協力を得て、全国の刑務所に出所者への説明を依頼しており、近畿の主な刑務所に対しては、府職員が直接訪問し、周知しているところです。また、大阪府警察においても、十三歳未満の子どもへ性犯罪を犯した再犯防止措置対象者に対し、同様に周知していただいているところです。 さらに、昨年度からは、大阪保護観察所と連携し、刑期満了を迎える仮釈放中の者に対し、府職員や心理カウンセラーが直接説明に赴く取組も進めています。 今後とも、大阪府警察や大阪保護観察所などの関係機関と連携し、住所等の届出や社会復帰に向けた支援が向上できるよう努めてまいります。
○副議長（
杉本太平君） 金城克典君。
◆（金城克典君） さきの三月の警察常任委員会の質疑から今回の一般質問の危機管理監への質疑とつなげてまいりました。子どもは将来の宝であり、悲惨な事件に巻き込まれないようにすることは、我々大人の責務であると考えております。児童虐待については、府と警察との全件共有が進んでおります。今後、行政と法務省並びに警察とが連携を一層強化して、性犯罪者の再犯から子どもたちを守るために最大限御尽力いただき、子どもが安全で安心して暮らせる大阪の実現に努めていただきたいと思います。 最後に、少し要望させていただきます。
ワクチン接種のスピードが加速度的に上がってきております。これまでの質問にもありましたように、職域での接種も進んでいこうとしております。 知事は、以前より、
ワクチンは、新型コロナ対策にとって間違いなくゲームチェンジャーになると発言されております。私たちも、コロナ対策で閉塞感に包まれたこの一年半から抜け出す起爆剤になると大きな期待を寄せております。 そういった中、
ワクチン接種によって、または既に罹患して回復した者が、コロナに対する中和抗体、これを獲得することができ、ほぼ感染を防げる、もしくはコロナに感染しても重症化する可能性を低下させるという効果が生まれ、その効果がある程度持続するという研究結果も示されてきております。 パネルの写真を御覧ください。 新型コロナの中和抗体検査キット、二千円ぐらいで売ってるんですけれども、私、これを購入しまして、検査して中和抗体を持っているということを証明することができました。私、昨年末に新型コロナに感染いたしましたけれども、幸いにも軽症で数日間のホテル療養で回復することができました。本当に大阪府はじめ、また大阪市保健所の方々にも大変お世話になりまして、感謝を申し上げたいと思います。その結果、中和抗体を獲得できたものと考えられます。
ワクチン接種がどんどん進んでいく。コロナに罹患しても回復して社会活動に復帰していく、そういった方々がどんどん増えてきます。つまり、中和抗体を獲得した人がどんどん増えていくことになります。諸外国では、
ワクチンパスポートやグリーンパスなどを実際に運用されてるところもあります。ビジネスの世界では、出張時や海外渡航時など、ＰＣＲ陰性証明などが必要になる、そういったことも当たり前に行われております。 私は、そのような証明書の提示をもって飲食店に入れるとか、イベントに参加できるとか、施設に入場できるとか、そういったいわゆる通行手形的な制度には反対です。
ワクチン接種は個人の自由、任意であるため、接種した、しない、または身体的理由や医学的理由で接種をできない方など、個人の自由と権利、尊厳を阻害するような差別的な動きが起こる懸念がある制度はつくるべきでないと思っております。 現時点では、
ワクチン接種を理由に自由な行動を認めるのではなく、接種者も、引き続きこれまでどおり感染対策を続ける必要がある。行動の自由を認めるということでなく、少しばかり規制を緩和する、そういったぐらいで始められるような何かがないかと考えております。 羽曳野市が行っているように、
ワクチン接種者に商品券を提供するなどインセンティブをつける、そういった事業も進めている自治体もあります。そういった動きにも注目していくべきだと思います。 行政は、これまで事業者に感染対策という名の下で、お願い、要請という名目で様々な無理を強いてきております。度重なる緊急体制宣言での時短要請、休業要請、今では飲食店に酒類提供自粛までお願いをしています。 私の政治活動のスタイル上、地元飲食店には頻繁に顔を出すほうでしたので、コロナ禍で様々相談を受けたり、支援金や協力金申請のお手伝い等を行って感謝されることも多々ありました。しかし、今となっては、支援金の支給が遅い、せっかくアクリル板やＣＯ２センサー設置などあらゆる感染症対策をしても、酒類を提供できなければ商売が成り立たない、飲食店ばかり狙い撃ちされているなど、クレームを受けるほうが圧倒的に多いです。恐らく議場にいる議員の皆さんの地元でも、そういった声がたくさん届いていると思います。 事業者にばかり対策を押しつけるのではなく、我々利用者、消費者側も、これまでの感染対策はもちろんですが、プラスアルファとして何かが必要だと考えます。今後、経済の回復へ向けて、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、そういった事業も再開されることもあるでしょう。将来的に
ワクチンパスポート的なものの携帯が海外渡航時に必要となることも高い可能性で想定されます。それに備えて、
ワクチン接種の情報、ＰＣＲ検査の陰性証明書等の情報と併せて、リアルタイムで管理をして、スマートフォンや紙ベースで人々が携帯して、必要に応じて示すことができるような、そういった制度の準備をしていくことは必要だと思います。出口戦略やポストコロナにかけての取組のためにも、アスマイルや大阪コロナ追跡システムなど、そういった仕組みと連携していくなど、府として検討をしていただくよう強く要望いたします。 以上、るる申し上げましたけれども、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
杉本太平君） この際、休憩いたします。午後二時四十八分休憩 ◇午後三時十分再開
○議長（鈴木憲君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により
八重樫善幸君を指名いたします。
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 公明党大阪府議会議員団の
八重樫善幸でございます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今現在、闘病、療養されておられます皆様に一日も早い回復をお祈り申し上げます。 それでは、順次質問させていただきます。 私からも、初めに
ワクチン接種対策について伺います。 国は、市町村に対し、希望する高齢者の方々が七月末までに二回の接種を終えることができるよう、接種実施計画の前倒しを要請しました。その結果、当初は四つの市町村で接種完了が困難との回答がありましたが、現時点では、府内全ての市町村が接種完了可能と国に回答しております。 しかしながら、
医療従事者に対する
ワクチン接種もいまだ続いている中、残り二か月で達成するためには、府としての
ワクチン接種に係る地域の課題を酌み取り、強力にサポートしていく必要があります。高齢者の七月末までの接種完了に向け、府としてどのように取り組んでいかれるのか、健康医療部長にお伺いします。
○議長（鈴木憲君） 健康医療部長藤井睦子君。
◎健康医療部長（藤井睦子君） 国が掲げる高齢者の七月末までの接種完了に向け、府としても、引き続き
医療関係団体などと連携し、市町村の
接種体制の確保、拡充を支援していく必要があると認識しております。 このため、地区医師会に市町村の接種業務に積極的に御協力いただけるよう、地区医師会への助言、調整について、改めて大阪府医師会に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請などを行いました。 また、国から個別接種の促進に係る新たな支援策が示されたところであり、府としても市町村と連携し、診療所ごとの接種回数の底上げや、接種を実施する医療機関の拡充を図ってきます。 さらに、府民を対象とした大規模集団接種会場として、大阪府
コロナワクチン接種センターを今月中旬に設置し、まずは市町村の高齢者への
接種体制を補完していくことで、七月末までの接種完了に向けた市町村支援に取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 国において、高齢者への
ワクチン接種に必要な供給量が示され、七月末までに終えるとの方針にめどが立ってきました。そうなれば、次の大きな目標は、一般接種をいかにスピーディーに進めていくかに移ってきます。 これは、世界最速で
ワクチン接種が進んだ国の一つ、イスラエルの
ワクチン接種率と新規感染者数の相関を見たグラフです。接種率が五〇％を超えたぐらいから急激に感染者数が減少しています。 日本においても、速やかに接種率を上げるべきですが、このためには、これまでの個別接種や大規模接種の手法に加え、企業における職場での接種などを進めていくことが必要であると考えます。 国においても、先日、この対策が進むよう、
職域接種の基本的な考え方が示されました。これを受け、府としても積極的に進めていくべきと考えますが、知事としてどう取り組まれていくのか、お伺いします。
○議長（鈴木憲君）
知事吉村洋文君。
◎知事（吉村洋文君） 八重樫議員の御質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止していくためには、スピード感を持って
ワクチンを接種していくということが極めて重要だと思っています。特に多くの企業が集積している大阪においては、企業における
職域接種、これを積極的に進めていくことで、市町村の
ワクチン接種を補完して接種スピードをさらに全体的に加速させることが実現できると思ってますし、それが必要だと思っています。 そのため、明日、企業における
職域接種について、私自ら、関西経済連合会に対してできるだけ早く、六月中にもスタートできるように働きかけを行っていきます。 あわせて、国に対して、その実施に必要となる
ワクチンや冷凍庫の確保等、また確実な財源措置等を強力に求めていきます。
○議長（鈴木憲君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 今回の国の方針では、六月二十一日から、企業や大学等において職域単位での接種を開始することを可能とすることや、これを進めるために最も大きなハードルであった接種券について、接種券がなくても接種可能とすることが示されました。大阪府におきましても、ぜひ一日も早く接種が進みますよう、よろしくお願いいたします。 次に、大阪国際空港の周辺地域整備における千里川周辺の利活用についてお聞きします。 大阪国際空港周辺については、昭和四十九年に大阪府と兵庫県で策定した大阪国際空港周辺整備計画に基づき、航空機騒音の緩衝緑地の整備が進められてきました。このうち、いまだ未整備となっている空港南東部に隣接する緩衝緑地については、整備主体である豊中市において、整備の方向性や考え方をまとめるべく、大阪国際空港周辺地域整備構想の策定作業が進められていると聞いております。 当該緑地に隣接する千里川の堤防は、着陸前の飛行機を間近に見ることができる迫力のある絶景スポットとして、毎日多くの方が訪れ、ひそかに人気があり、豊中市もこの魅力を生かすため、この地区を整備し、新たに展望デッキやベンチ、地場産の野菜などを販売する広場などを検討しており、私自身も、この場所を活用した周辺地域の整備により、豊中市ばかりでなく、大阪府を代表する新しい魅力的な観光スポットになるのではと期待しています。 この緩衝緑地の整備においては、府が管理する千里川の土手も含めて一体的な整備を検討するべきと考えますが、豊中市より河川敷を含めた具体的な提案があった場合、河川管理者として、府はどう対応していくのか、都市整備部長にお伺いします。
○議長（鈴木憲君） 都市整備部長谷口友英君。
◎都市整備部長（谷口友英君） お示しの千里川沿いの河川敷も含めた緩衝緑地の利活用方針の検討につきましては、令和元年度に整備に向けた課題整理などについて、豊中市と協議を行ったところでございます。 河川敷等でにぎわいづくりを図る場合、都市・地域再生等利用区域の指定による河川敷の占用に関する規制緩和や、市町村と河川管理者が連携して取組を行う「かわまちづくり支援制度」の活用等が考えられます。 今後、豊中市から河川敷も含めた一体的な利活用について具体的な案が示されれば、これらの手法の活用も含め、河川管理者として適切に対応してまいります。
○議長（鈴木憲君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、大阪スマートシニアライフ事業についてお伺いいたします。 世界最速で高齢化が進む我が国において、府のスマートシティ戦略で示す姿は、デジタル技術を扱うことを得意とする一部の方や若者だけでなく、高齢者も含めた全ての府民が活用できるよう取組を進めていくべきと思います。高齢者も最先端のデジタル技術を活用することで、現在も抱えている社会課題を解決し、快適に生活できることで豊かに年齢を重ねていけるような社会を実現できると思います。また、こうした技術を活用することで、医療や雇用、教育といった高齢者の生活全般に関わる様々な課題を容易に解決できる社会の実現も可能となるのではないでしょうか。 さらに言えば、今後、世界で同じように高齢化が進む地域に提案できる技術となり、万博を通じて発信すれば、長寿社会の優れたモデルとして国際的な貢献につながり、ひいてはビジネスチャンスにもつながるものと思います。 そうした中、今年度、大阪府では、スマートシニアライフ事業を実施する予定と聞いております。これは、ＩＣＴを活用して、高齢者の医療や雇用、教育も含めた暮らし全般を包括的にサポートする事業とのことで、その実現、開発に大きく期待しています。 そこで、この事業を今後どのように進めていくのか、スマートシティ戦略部長に伺います。
○議長（鈴木憲君） スマートシティ戦略部長坪田知巳君。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳君） 議員お示しのとおり、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする二〇二五年大阪・関西万博に向けて、健康寿命の延伸や生涯にわたる活躍など、高齢者の課題解決に向けた道筋を大阪から国内外に示していくことが期待されていると認識しております。 加えまして、団塊の世代の約八百万人が一気に後期高齢者となるのも二〇二五年であり、ＩＣＴ活用も含め、社会の仕組みとして、高齢者支援の共助、公助の対策が急がれるところでございます。 また、今回のコロナ禍では、我が国のデジタル化の遅れと相まって、デジタル技術に不慣れな高齢者が大きな影響を受けていることも浮き彫りとなりました。 こうした考えから、現在検討を進めておりますスマートシニアライフ事業では、高齢者の健康づくりに加えまして、食生活や買物代行などの生活支援、社会、コミュニティや家族とのつながりの支援、見守りや災害対策をはじめとする行政サービスなど、高齢者に使いやすいタブレット等を通じてオールインワンで提供することを目指しております。 取組に当たっては、幅広い分野の事業者の参画により公民共同のエコシステム構築を図り、高齢者のデジタルディバイドなどの社会課題の解決と同時に、シニア向けビジネスの新たなマーケット創出にもつなげることにより、極力公金を投入せずにサービス構築を目指します。今年度中に複数の市町村と連携したモデル事業を実施し、公民共同による最適な運営形態の検討を進めることにより、来年度の本格的なサービス展開を目指してまいります。
○議長（鈴木憲君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） スマートシティ戦略部がイメージするスマートシニアライフ事業の姿でございます。高齢者が利用しやすいデジタル端末とアプリを設計し、様々なサービスを一元的に享受できるようになる理想的なツールになると期待しています。 高齢者は現在、デジタルディバイド問題も顕在化している中で、ＩＣＴへの垣根を引き下げることにもつながります。例えば、外出が困難な高齢者が、テレワークという形で、それまで培った専門的な知識や経験を生かした新たな就労機会を獲得できれば、高齢になっても収入を確保でき、年金などの社会保障という日本が抱える大きな課題の解決にもつながっていくと期待します。 このため、ともかくインターフェース面でのサービス内容も簡単明瞭に使いやすいものとなるよう、参画される企業と共に工夫を凝らしていただきたいと思っておりますし、ぜひ万博に間に合うようお願いを申し上げます。 次に、文化芸術の振興についてお伺いします。 経済が文化を支えるのではなく、文化が経済を支える時代に入ったと言われて久しく、アートや文化芸術の価値は一層高まっています。私は、アーティストの創造活動が豊富で、住民が気軽にアート作品や文化芸術に触れることができるまち、それによりイノベーションが生まれるまちこそ、今後も飛躍的に発展し、世界中の人々にとっても魅力的な、いわゆる世界都市が実現できるのではと考えています。 文化庁においては、今年二月にアート市場活性化ワーキンググループが設置され、アート活動を行う者やその関係者の活動を活性化させ、文化芸術と経済の好循環を達成することにより、文化芸術立国を目指そうと政策が議論されました。その結果、アートの本質的、社会的、経済的価値の向上の必要性がまとめられ、日本のアート市場の国際拠点化を推進することが提言されました。 今後、アート市場の活性化により、アーティストや彼らを支える人々を取り巻く環境の改善、強化がなされ、国全体のアート活動が活発になることが期待されますし、文化芸術分野においても進む東京一極集中に歯止めをかけ、国によるアート活動の活性化の動きを東京ではなく、ここ大阪で実現させていくべきと考えています。今後も、継続的、発展的にアートや文化芸術への取組が求められると思います。 大阪府では、平成二十二年度から二十八年度までの七年間、当時の橋下知事肝煎りのおおさかカンヴァス推進事業を実施し、大阪のまちそのものをキャンバスに見立て、アーティストの自由な発想とアイデアの発表の場所とすることでアーティストを大阪に集め、その活動をサポートし、その育成の一助にもなっていたと思っています。 そこで、今後の大阪でも、こうしたアーティストの育成にもつながる文化芸術振興の取組が大切だと考えますが、府民文化部長の所見をお伺いします。
○議長（鈴木憲君） 府民文化部長江島芳孝君。
◎府民文化部長（江島芳孝君） 本府としては、アートをはじめとする文化芸術の担い手の育成や都市魅力の創造、発信は重要であると認識しております。 お示しのおおさかカンヴァス推進事業につきましては、制作費をはじめ費用面において課題を有しながらも、アーティストの思いを最大限実現するため、施設管理者などの関係者の方々と時間と労力をかけて交渉することが多くございました。こうした取組が認められまして、全国知事会の先進政策大賞を受賞するなど、全国的にも高い評価をいただき、大阪におけるアートの振興等にも貢献できたものと考えております。 現在は、文化を核として大阪の都市魅力を創造、発信する大阪文化芸術フェスにおきまして、大阪ゆかりの著名なアーティストの展覧会や若手によるライブペインティングの場を提供するなど、アーティストの育成にも力を注いでいるところでございます。 今後とも、大阪文化芸術フェスをはじめ様々な機会を活用しながら、アートをはじめとする文化芸術の振興にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 当時話題となった幾つかのアートを御覧ください。 実際におおさかカンヴァス推進事業に参加したアーティストから伺った話でも、この事業は、大阪という都市部で公共の場を使って作品を発表するという画期的な取組で、大変よい取組であったという声をお聞きしています。しかし、高評価の声があった一方で、制作費が少なかったとか、広報があまりされていなかったためか、首都圏ではほとんど知らされていなかったといった声もありました。何より残念なことは、このような斬新で独創的なアートが、今の大阪にはほとんど残っておりません。 二〇二五年大阪・関西万博では、世界中から多くの外国のお客様も大阪を訪れます。この機会にアートでも躍動するほかにはない魅力ある都市に、いい意味で期待を上回る大阪のまちへとかじを切っていきたいと思います。単におおさかカンヴァス事業を復活させるという意味ではなく、二〇二五年大阪・関西万博に向けて、大阪をアートや音楽も含めた文化芸術にあふれるまちにしていきたいと思いますが、もう一度、府民文化部長の所見を伺います。
○議長（鈴木憲君） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝君） 都市全体の魅力のさらなる向上を図るためには、アートをはじめといたします文化芸術と、観光や国際交流など関連する分野の施策が有機的に連携し展開していく、そのことが大変有意義であると考えております。二〇二五年度までを計画期間とする第五次大阪府文化振興計画におきましても、こうした考え方につきましてお示ししているところでございます。 今後、アーティストや文化芸術団体、関係する
民間事業者等との連携協力を図りながら、大阪・関西万博などを見据え、世界中から訪れる多くの方々に、大阪でアートをはじめとする文化芸術に触れ、楽しんでもらえるよう取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 精いっぱい配慮した御答弁ありがとうございました。 先ほども紹介したアートを出品された方が、このようにも言われておりました。世界中で屋外の大がかりな作品を発表してきたが、世界で最も公共の場所を自由に使えない国が日本です。世界中の都市が、文化で存在感を高めて観光客を呼ぼうと争っているこの時代にです。日本では、道路を封鎖するというわけではなく、ただ公園や空き地をアートの発表の場にすることすら難しい。既に日本で多くの作品が屋外に展示される展覧会もありますが、それは都会での展覧会ではありません。日本の第二の都市、大都会で公共の場を使って作品を発表できたことは、アートシーンにとって革命とも言えることでした。文化は、そこに住む人々の精神性を高め、人生を豊かにすることも確かです。ぜひまた再開してほしいと思っています。 ちょうど文化庁文化審議会での文化政策部会資料には、アートによる文化産業への経済波及効果は、投資額の四十六倍にも及ぶと示されています。繰り返しになりますが、アートは支援という観点ではなく、アートによる経済活性化を真剣に取り組む時代が来たというふうに指摘しておきます。 次に、ＰＭＯ型指定管理の導入による効果について伺います。 府営公園では、新たな管理運営制度を導入し、七月よりＰＭＯ型指定管理の公募を服部緑地など三つの公園で開始すると聞いています。ＰＭＯ型指定管理では、期間を二十年とすることで、今ある施設の維持管理だけではなく、
民間事業者の大きな投資を呼び込むことで、新たにレストランやカフェなどの新設がなされたり、洗練された魅力的なイベントの開催が増えたりすることなど、これまでにないにぎやかな空間に生まれ変わるのではと大いに期待しています。 さらに、大阪城公園のように、
民間事業者の収益が増加することで、府にとっても財政的メリットが生じ、大阪府も公園整備をさらに進める投資へとつながるのではとも期待します。 そこで、ＰＭＯ型指定管理の導入による財政面も含めた効果について、都市整備部長に伺います。
○議長（鈴木憲君） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英君） ＰＭＯ型指定管理では、カフェやレストランをはじめとする公園施設の設置や、
民間事業者の創意工夫によるイベントの実施により、利用者サービスの向上や公園の魅力向上などの効果が期待できます。 また、財政面におきましては、二十年という長期的な視点に立った管理運営がなされることで、維持管理コストの縮減が図れるとともに、カフェやレストランなどの施設設置に伴う使用料収入や指定管理者の収益の一部を新たな財源として公園に還元するといった効果も期待できると考えております。
○議長（鈴木憲君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 今回の公募は、二十年間と長期になることで、指定管理者が近隣の方々の様々な声にどう対応できるのかが大きな課題と思っています。例えば、利用者が大きく増えれば、園内を自転車で移動する人、ジョギングする人や散策する人など多様な通行する人が交錯し、危険ではとの声もありますし、現在でも、日よけや雨よけになる休憩スペースや屋根がほとんどないため、突然の豪雨でずぶぬれになって歩く人の姿も見られます。 また、ジョギングをする方からは、有料でもいいのでシャワールームを整備してほしいとか、今般、公園に求められているユニバーサルデザインへの対応、さらには現在でも土日には周辺の道路が大渋滞するなど、公園の利用者や周辺の住民には様々なニーズや要望する声があります。 長期的な管理が前提となるＰＭＯ型の指定管理制度において、このように多様化し変化する公園利用者のニーズにどのように対応していくのか、都市整備部長に伺います。
○議長（鈴木憲君） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英君） ＰＭＯ型指定管理者の公募に当たりましては、指定管理期間中の
アンケート調査や地元市などが参画する協議会の活用などにより、変化する利用者ニーズを的確に把握し、管理運営業務に反映するよう、公募要領等で求めることとしております。 さらに、外部有識者で構成する大阪府都市公園指定管理者評価委員会におきまして、毎年の点検、評価による指摘に加え、五年ごとに中間的な評価を行い、必要に応じて事業計画の見直しを求めてまいります。 これらにより、長期にわたる管理期間中も、利用者ニーズを踏まえた公園となるよう取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 最後に、不登校生徒に対する支援についてお伺いをいたします。 大阪府内の全高等学校における不登校生徒数は約六千名と全国の中でも突出していて、都道府県の中でも、東京をも大きく超え最多となっています。 現在、府立高校では、スクールカウンセラー等の専門人材を活用し、生徒一人一人に応じたきめ細かな対応を行っていると聞いております。 加えて、府教育庁では、登校の意思があっても登校できない生徒を対象として、府教育センター内に教育支援センター、いわゆる適応指導教室を設置し、在籍校と連携して、学校復帰に向けた支援を行っているとのことです。 一方、この秋、導入予定の生徒一人一台端末は、それぞれの生徒の状況に応じた指導につなげるツールになると期待しており、不登校生徒に対する個別支援にも有効活用できるのではと考えています。 その具体的な手法の検討として、令和二年度から実施しているスマートスクール推進事業の中で、同センターにおいて、ＩＣＴを活用した不登校生徒の支援に取り組んでいるとのことですが、これまでの支援内容と今後の取組について、教育長にお伺いします。
○議長（鈴木憲君）
教育長橋本正司君。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 教育支援センターにおきましては、同センターに通う生徒に対して、在籍校の教員が、オンラインで学習状況の把握や心理面のサポートを実施いたしております。 また、人との対面に不安を持つ生徒たちのソーシャルスキルの向上に向けまして、同センターに通う生徒同士をオンラインでつなげ、ゲーム形式により一つの学習課題を共同で完成させるなどの取組を行ったところでございます。 今後は、ウェブ会議システム等を利用して、在籍校の授業やホームルームに参加できる仕組みを新たに構築し、生徒の状況に応じて活用するなど様々な新たな取組を行い、その効果等を見極めながら、不登校生徒の学校復帰に向けた支援につなげてまいります。
○議長（鈴木憲君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 教育庁からは、この間、希望する生徒は全て教育支援センターに入室できたと聞いていますが、その生徒数は例年二十名程度と、不登校生徒全体の数から見れば僅かに一握りであり、他の多くの不登校生徒に対する支援が必要で、この対策が充実することを願っております。 一方で、ここ数年、通信制高校に在籍する生徒が、全国でも、この大阪でも増え続けております。学校基本調査では、通信制高校に在籍する令和二年度の生徒数は全国で約二十万七千人、五年前と比べ約一四％の増加。大阪府内でも同様に伸びていて、昨年度は何と一万七千人へと、この数年で急激に伸びております。 ある民間企業の調査によると、通信制高校に在籍する生徒の半分以上が不登校経験者であるとのことで、通信制高校には不登校という概念がありませんので、ある意味、不登校生徒が通信制高校に移行すると、不登校生徒の数は増えません。つまり、不登校生徒を通信制高校が受け入れてくれているということであり、本来は大阪の不登校生徒はもっと多いのかもしれません。 五年前に開校し、この僅かな間に日本最大の広域通信制高校として、連携も含めた高校で生徒数二万人に拡大したＮ高校では、どこでも好きなときにインターネット上で授業を受けることができ、年に五日間程度の登校で高校卒業の資格を取ることができるということや、毎日生徒とのコミュニケーションを取ることで、生徒それぞれに寄り添った教育ができているとしています。 不登校になる生徒には様々な背景があり、全ての不登校生に対してオンラインを活用することが望ましいとは思いませんが、何がしかの対策は打ちようがあるのではと思っています。 そこで、通信制高校に対するニーズが高まる中、府立学校においてはどのように取り組んでいるのか、教育長に再度お伺いいたします。
○議長（鈴木憲君）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 通信制の課程につきましては、不登校経験など様々な課題を抱える生徒に就学の機会を提供するセーフティーネットとしての役割も担っているというふうに考えております。 府立高校で唯一の通信制課程を持つ桃谷高校では、週三日、平日の午後にスクーリングを行う昼間部におきまして、ここ数年来、志願者が募集定員を超え、不合格者を出すような状況が続いたことも踏まえまして、令和二年度の入学者選抜から募集定員を拡充したところでございます。 今後とも、志願状況を踏まえた募集人員の設定につきまして引き続き検討するなど、生徒の多様なニーズに対応した教育環境の整備に努めてまいります。
○議長（鈴木憲君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 昨年、国においては、中央教育審議会初等中等教育分科会に「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ」が、十三回に及ぶ議論を経て審議の結果をまとめました。その主な論点は三つで、そのうちの二つは、どうすれば子どもたちの学習意欲を喚起し、能力を最大限伸ばせるかと、時代の変化、役割の変化に応じた定時制、通信制課程の在り方でした。 現在の日本では、高等学校は義務教育ではないものの、既に進学率が約九九％に達しており、様々な背景を持つ生徒が在籍しているという現状を踏まえて、生徒一人一人の特性に応じた多様な可能性を伸ばすための対応が求められるとしました。このため、高校における教育は、高校生を中心に据えることを改めて確認するとし、その可能性及び能力を最大限に伸ばすものへと転換することが急務と指摘しております。 さらに、定時制、通信制課程においては、今後とも、生徒の実態や学習ニーズに応じた教育をより一層きめ細かく対応していくことができるように、ＩＣＴを効果的に活用した指導方法の在り方について検討を行い、必要な方策を講じていくことが求められているとしています。大阪府におきましても、ぜひ新しい高校の教育について御検討をお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（鈴木憲君） 次に、
徳永愼市君を指名いたします。
徳永愼市君。
◆（
徳永愼市君） 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の徳永愼市でございます。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患されている方々に心よりお見舞いを申し上げます。 通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、新型コロナ感染症対策として、介護施設内における陽性者発生時の検査について順次質問してまいります。 従来株と比較し感染力が強く、重症化のスピードが速いとされている変異株が猛威を振るい、三度目の
緊急事態宣言が発令される中、
新型コロナウイルス感染症の
新規陽性者数は依然として大幅な減少には至っておらず、病床が逼迫し、入院率が一〇％の状態が続いています。その結果、介護施設内で陽性者が発生し、症状が悪化しても入院先が見つからず、当該施設内にてケアを継続しなければならない状況も生じており、施設内でクラスターが発生しやすくなっています。 この非常事態においても、介護サービスを継続させるとともに、入居者や従事者、その家族の命を守るという使命感、切迫感の下、抗原検査キットの共同購買等により自前で検査を行う努力をしている団体もあると聞いています。 重症化、死亡リスクが高い要介護高齢者の命を守るとともに、介護サービスの低下を防ぐためには、施設内におけるさらなる感染拡大を防止することが重要であり、介護施設に入居する高齢者に陽性者が発生した場合に、施設の従事者や入居者が速やかに必要な検査を受けられるよう体制を整えるべきと考えますが、健康医療部長の所見をお伺いします。
○議長（鈴木憲君） 健康医療部長藤井睦子君。
◎健康医療部長（藤井睦子君） 高齢者施設などで一人でも陽性者が判明した場合には、そのリスクの高さから、原則として従事者や入所者の全員を対象とする全数検査を実施しております。 また、府所管の九保健所管内及び半数を超える五つの保健所設置市においては、二回連続で全員陰性が確認できるまで、おおむね一週間ごとに複数回検査を実施するフォローアップ検査も開始したところです。 しかし、今回、大規模な感染が続いたため、保健所による施設との調整や検査完了に時間を要したケースもありました。このことから、全数検査やフォローアップ検査をよりスムーズに実施できるよう、府所管の保健所においては、保健所を介さない容器の配布や検体採取方法の工夫を行うとともに、府全域にこの取組を広げることで、クラスターの発生や拡大の未然防止策の強化に努めてまいります。
○議長（鈴木憲君）
徳永愼市君。
◆（
徳永愼市君） ありがとうございます。 ちょっとこれ、引き続いて聞きたいんですけれども、施設からの相談によると、濃厚接触者でないと言われて検査が後手になった声を複数聞いています。先ほど健康医療部長の答弁では、一人でも陽性者が判明した場合、原則として全員対象とするということでしたけれども、本当にこの全数検査は徹底されているのか、ちょっと疑問に思います。 また、例えば介護従事者の多くは、居宅・訪問サービスなどに勤務していることも多く、介護業界の性質上、他の事業者や利用者などと接触する機会も多いと思いますが、全数検査について陽性者が発生した周辺の施設まで検査対象を拡大すれば、その周辺の介護事業所への感染拡大を未然に防げるのではないでしょうか。そう考えますけども、併せて健康医療部長に伺います。
○議長（鈴木憲君） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子君） 陽性者が発生した施設に対する全数フォローアップ検査については、四月の実績では延べ三百五十施設に対し実施したところです。しかし、先ほど答弁したとおり、感染者の急増や保健所業務の逼迫などにより、全数検査の実施に向けた調整に時間を要するケースが複数あったと認識しております。 今後、保健所長会などあらゆる機会を捉え、原則全数検査を行うよう改めて周知するとともに、府として、保健所の負荷を減らす効率的な検査実施方法の導入を急いでまいります。 また、お示しいただいた全数検査の対象拡大について、実施の可能性を含めまして検討してまいります。
○議長（鈴木憲君）
徳永愼市君。
◆（
徳永愼市君） ありがとうございます。やはりスピード感が一番大切なので、一旦出てしまった後、どんどん時間が遅れれば遅れるほど増えてくる可能性が高いので、よろしくお願いいたします。 次に、介護施設内における経済的支援について質問します。 介護施設では、病床逼迫の影響を受け、陽性者が発生した場合も、施設内でケアを継続しなければならない状況が続いています。こうした施設では、新規入所者の一時的な受入れ停止による収入減の一方、施設消毒、個人用防護具やゾーニングに必要な物資等の調達はもとより、介護職員への割増し手当や臨時職員の雇用等の負担が生じるケースもあります。中には、ホテルのワンフロアを借り切って、入所者を物理的に隔離し、自施設の職員を置いて介護に当たる施設もあるなど、入所者の生命維持のため、大変な努力がなされています。しかしながら、自分たちで何とかしないといけないという施設や職員さんの使命感、モチベーションにも限界があり、努力を無駄にしないためにも、介護施設等に対する手厚い支援が必要です。 国においては、コロナ感染症が発生した介護施設等への経済的支援として、サービス提供体制確保事業が措置されておりますが、これを活用し、迅速かつ確実に介護施設等に支援を届ける必要があると考えます。この事業について、今後どのように対応されるのか、福祉部長に伺います。
○議長（鈴木憲君） 福祉部長松本正光君。
◎福祉部長（松本正光君） 介護施設等においては、
新型コロナウイルスの感染状況が大変厳しい中、懸命に御対応いただいていることに対しまして心より敬意と感謝を申し上げます。 サービス提供体制確保事業については、感染症の発生や濃厚接触者に対応した介護施設等を対象に、施設の消毒、衛生用品の購入など、職場環境の復旧整備や緊急時の介護人材等に係るかかり増し経費を補助するもので、政令・中核市を含め、地域医療介護総合確保基金を活用して実施することとしております。現在、政令・中核市とも連携し、交付要綱の整備等を進めており、今後できるだけ早く支援を開始できるよう、調整を急いでまいります。
○議長（鈴木憲君）
徳永愼市君。
◆（
徳永愼市君） ぜひお願いいたします。特に大阪は、新型コロナ禍の影響で深刻な経済打撃を受けている都市の一つでもあります。できるだけ早く支援を届けていただくとともに、大阪の経済状況や今後のコロナ感染症の動向によっては、府独自の上乗せ支援も含めて御検討いただくようお願いをいたします。 次に、酒類販売事業者への支援について質問します。 四月二十五日から出されている
緊急事態宣言では、飲食店が休業要請、または酒類の提供停止を伴う時短要請等の対象となるなど、一月の
緊急事態宣言よりも強い制限をかけるものとなりました。飲食店の稼ぎどきとなるゴールデンウイークにかけて要請され、また六月二十日まで延長されることとなり、飲食店等に酒類を納入する事業者の経営への影響はさらに深刻になると思われます。 我が会派は、酒類販売事業者に対する支援について、飲食店と同様の協力金制度を設けるよう、いち早く国に要望するとともに、府独自の制度を創設するよう、知事に要望してきたところでございます。 今回、国が新たに創設する月次支援金制度に上乗せして、府が新たに酒類販売事業者へ支給する額について、先日の議会答弁で知事は、国と同額まで引き上げるよう考えるということであり、このことについては評価をいたします。いわゆるまちの酒屋さんは、売上げの三〇％減でも、飲食業と同様、長期にわたり非常に大きな影響を受けている、そういうところもあります。東京では、上乗せに加え、要件緩和もするということも聞いております。国の臨時交付金の適用範囲は、売上げ減少率について、五〇％以上を三〇％以上まで要件緩和できるとしているところから、売上げ減少率の緩和も検討すべきではないでしょうか。 また、府で実施されている営業時間短縮協力金などについては、なかなかお金が振り込まれないという不満も聞くことから、申請する方にとって負担がなく手続しやすいものとなるよう工夫すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
○議長（鈴木憲君）
知事吉村洋文君。
◎知事（吉村洋文君） 徳永議員の御質問にお答えを申し上げます。 府が上乗せをする支援金の額につきましては、国と同額まで引き上げるように検討を進めているところであります。ただ、昨年度実施いたしました休業要請支援金と同様に、売上げ減少率の要件につきましては五〇％以上としたところであります。 また、国の支援金の給付決定等、これを要件といたしますことによって、重複する書類の提出を省いて、申請者の負担軽減を図ってまいりたいと思います。 また、審査を効率的に実施できるように国とも協議を進めているところでありまして、少しでも早く支給ができるようにしっかりと取り組んでいきます。
○議長（鈴木憲君）
徳永愼市君。
◆（
徳永愼市君） 今の状況がまだまだ続くこともある可能性が高いです。そういうところも考えて、今後検討もしていただきたいと要望し、次の質問に移ります。 次に、市町村が行う就学援助への取組について質問します。 全ての子どもが家庭の事情に左右されることなく教育を受けられるようにするためには、保護者の教育費負担の軽減が重要であると考えます。特に入学時においては、入学金やランドセル、制服代といった学用品に係る費用がかさみ、家計に大きな負担になると考えます。こういった負担に対し、大阪府では、高校生等へ奨学のための給付金を生活保護世帯及び住民税非課税世帯に支給をしており、市町村では、小中学生への就学援助制度により、生活保護世帯やそれに準ずる世帯へ支援していると伺っています。 しかしながら、市町村の生活保護世帯に準ずる世帯への支援は、市町村ごとに認定基準等が異なっている状況です。このような差が生じないよう、広域自治体である大阪府として、教育費負担を支援する市町村に助成を行うべきではないかと考えておりますが、教育長の所見を伺います。
○議長（鈴木憲君）
教育長橋本正司君。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 就学援助におけます生活保護世帯に準ずる世帯への支援につきましては、平成十七年度のいわゆる三位一体改革におきまして、市町村が単独で行う自治事務というふうにされておりまして、国から市町村に対しまして、地方交付税による財源措置がなされているところでございます。 本制度につきましては、基礎自治体である市町村が地域の実情に応じて認定基準等を判断すべきものというふうに考えておりまして、府としての補助や費用負担を行うことは考えておりません。御理解をいただきたいと思います。 本府としましては、就学援助制度につきまして十分な財源措置が図られますよう、市町村と連携し、引き続き国に要望してまいります。
○議長（鈴木憲君）
徳永愼市君。
◆（
徳永愼市君） 令和三年五月二十六日、今議会なんですけれども、大阪府知事宛てに、小学校、中学校及び高等学校の入学時におけるランドセル、制服、体操服等の購入や入学金等に係る保護者負担を軽減するための助成制度を早急に創設するよう求める意見書、これが大阪市会のほうで可決をされたところであります。 先ほど教育長は、就学支援制度において、国による財源措置がなされていること、基礎自治体である市町村が地域の実情に応じて判断するという答弁でしたが、まさに市町村間における就学支援サービスに差があることが意見書提出の背景であり、要因の一つであると考えていますので、全ての府民が居住する市町村に関係なく公平にサービスを受けられるよう、市町村を支援いただきたいと要望したいと思います。 次に、府市一体条例の規約について三点お伺いします。 まず、一点目として、事務委託に係る規約の廃止についてお伺いします。 さきの二月議会では、条例案、大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例が提出され、可決されました。これまで我が会派は、条例は、国が示す地方分権改革や、大阪府がこれまで行ってきた地方分権にも反することも指摘してまいりました。今定例会で、事務委託や共同設置組織の規約案が提出されましたので、その内容について確認させていただきます。 都市計画決定事務に関する事務委託の規約案では、第一条に、大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例に基づき、大阪市から大阪府に委託するために必要な事項について定めるものとすると規定されています。仮に条例が府市いずれかの議会で廃止されれば、他方の条例の効力も事実上なくなるものと考えますので、このような状態のものでは、事務委託に係る規約も同様に効力はないものと考えますが、地方自治法上、どのように考えられるのか、副首都推進局長にお伺いします。
○議長（鈴木憲君） 副首都推進局長本屋和宏君。
◎副首都推進局長（本屋和宏君） 条例が、将来、府市いずれか一方の議会の議決を経て廃止された場合に規約がどうなるかという御質問ですけれども、事務委託に係る規約の廃止に当たりましては、地方自治法に基づき、府市両議会の議決が必要であり、条例が廃止されたからといって規約の効力がなくなるというものではございません。将来において、規約の廃止の議論が出た場合には、規約の第八条に基づき、副首都推進本部（大阪府市）会議において誠実に協議がなされるものと考えているところでございます。
○議長（鈴木憲君）
徳永愼市君。
◆（
徳永愼市君） 次に、二点目として、大都市共同設置規約の廃止についてお伺いします。 事務委託にとどまらず、四月の副首都推進本部会議では、知事と松井市長の間で大阪都市計画局の共同設置が合意され、地方自治法に基づく府市共同設置の内部組織として、大阪都市計画局設置の規約案が提出されています。先ほど事務委託の廃止については、府市両議会の議決が必要と答弁いただきましたけれども、共同設置の廃止については、地方自治法上、どのような規定となっているのでしょうか、副首都推進局長にお伺いします。
○議長（鈴木憲君） 本屋副首都推進局長。
◎副首都推進局長（本屋和宏君） 先ほど事務委託でお答えしたのと同様に、共同設置の廃止につきましても、副首都推進本部（大阪府市）会議において誠実に協議がなされるものと考えておりますが、地方自治法上は、原則は府市両議会の議決を必要としつつ、特例として、いずれか一方の議会の議決を経て脱退する日の二年前までに予告することにより、脱退することができるとの規定が置かれているところでございます。
○議長（鈴木憲君）
徳永愼市君。
◆（
徳永愼市君） ありがとうございます。 最後に、三点目ですが、規約の廃止についての議員提案について伺います。 事務委託と共同設置の廃止について、局長から答弁いただきましたけれども、こうした事務委託や共同設置の廃止を議員から提案することは可能なのでしょうか、副首都推進局長にお伺いします。
○議長（鈴木憲君） 本屋副首都推進局長。
◎副首都推進局長（本屋和宏君） 事務委託や共同設置の廃止につきましては、地方自治法上、自治体の長の権限に属するものとされており、その提案権は議会にはなく、長に専属するものと解されているところでございます。
○議長（鈴木憲君）
徳永愼市君。
◆（
徳永愼市君） 今まで三つ聞かせていただいたんですけれども、将来、条例廃止や事務委託廃止の議論が出た場合には、副首都推進本部会議において誠実に協議するということになっていますけれども、これは知事が反対したら、合意に至ることがないということです。そうなれば協議は不調に終わって、仮に大阪市において条例を廃止しても、大阪府の条例の効力は事実上なくなりますけれども、事務委託の規約は残ってしまう。共同設置については、一方の議会の議決により、二年前までに予告すれば脱退は可能とされています。 また、地方自治法上、事務委託の廃止は、府市両議会の議決が必要とされていますけれども、それは議員からの提案は行うことができないということです。 今後の民意によって、府市の考えが異なる首長が誕生した場合には、そういったことを考えると、大きな混乱が生じるおそれがあるのではないかなという疑念があることを指摘して、次に移ります。 次に、大阪城東部地区のまちづくりの取組状況について質問します。 昨年九月に大阪府市において、大阪城東部地区のまちづくりの方向性が取りまとめられました。 パネルを御覧ください。 この中で想定される開発の進め方として、まず初めに、令和七年四月までに新大学の森之宮キャンパスを整備することとし、その後、イノベーション・コアと呼ばれる新大学周辺のゾーンを整備することとしています。 一方、イノベーション・コアゾーンの南側に位置する多世代居住複合ゾーン、一番下の斜めの円なんですけれども、そこにある、一番下なんですけども、旧成人病センターについては、昨年度より地上部の建物の撤去工事に着手をしております。 私は、ずっと以前から、これについて取り組んでまいりました。質問もさせていただきました。その中で、新大学の森之宮キャンパス整備や、また周辺のゾーン整備にとどまらず、旧成人病センターの跡地活用についても早期に検討を進め、実現すべきと考えています。 そこで、旧成人病センターの跡地活用も含めた、この地区のまちづくりの実現に向けた取組状況について、
住宅まちづくり部長に伺います。
○議長（鈴木憲君）
住宅まちづくり部長藤本秀司君。
◎
住宅まちづくり部長（藤本秀司君） 大阪城東部地区のまちづくりについては、まず第一期整備として、令和七年四月に仮称大阪公立大学の森之宮キャンパスの開所を図るため、現在、敷地の容積率の最高限度や公共施設などを定める都市計画手続を大阪市において進めているところです。 この一期整備に続いて、隣接する箇所への民間活力の導入とともに、大阪メトロ検車場内の一部区域等を活用し、イノベーション・コアゾーンを整備することとしており、令和七年度以降、速やかに開発が進むよう、大阪城公園駅と連絡する東西動線の確保なども含め、現在、関係者と共同で検討、調査を進めています。 また、旧成人病センター跡地については、健康医療部において、今年度、建物基礎を含む地下部撤去の設計や跡地活用の検討のための市場調査を行うこととしています。
○議長（鈴木憲君）
徳永愼市君。
◆（
徳永愼市君） ありがとうございます。 次に、大阪城東部地区のまちづくりの今後の進め方について質問します。 大学の整備が具体化してきたというのは本当にいいことだと思っています。しかしながら、旧成人病センター跡地については、昨年九月に策定された大阪城東部地区のまちづくりの方向性では、これが二期、三期整備、相当先になると思うんですけども、そういうところに位置づけをしていて、このままではどんどんこの整備が遅れるのではないかと危惧をしております。地元においても、早期のまちづくりを望む声もあり、一刻も早く、これらの具体化に向けた検討を進めていくことが必要であります。 また、旧成人病センター建物については、仮に地下部分を撤去して更地化をすると決まった場合、現時点での想定では、令和八年度中に更地になると聞いており、一期整備に続き早期に整備すべきエリアとして、地域の声も聞きながら、まちづくりの具体化に取り組んでいただきたいと考えております。これは、本当にそれまで見えなかったのが実現化してるという分で、ぜひお願いをしたいと思っています。 そこで、まちづくりの方向性を踏まえ、大学や旧成人病センター跡地などを個別に考えるのではなく、大阪城東部地区全体のまちづくりの観点から進めるべきと考えます。旧成人病センター跡地を含めた大阪城東部地区のまちづくりの具体化に向け、今後どのように進めていくのか、
住宅まちづくり部長に伺います。
○議長（鈴木憲君）
藤本住宅まちづくり部長。
◎
住宅まちづくり部長（藤本秀司君） 旧成人病院センター跡地を含む大阪城東部地区全体については、総面積が約五十三ヘクタールにも及ぶ大規模な開発エリアとなるため、戦略性を持って段階的な整備を進めるとともに、各ゾーン間の機能連携によって相乗効果を発揮することが極めて重要と考えています。 中でも、旧成人病センター跡地は、大阪城東部地区のまちづくりの方向性において、多世代居住複合ゾーンに位置づけており、今後、建築物の撤去に引き続き、地域の意向も踏まえながら、速やかに跡地活用が進むよう、関係部局と共に地下部分の取扱いと跡地活用の方向性を決定していきます。 これらを踏まえ、今年度に庁内関係部局や大阪市、大学法人、ＵＲ等の関係者と共に検討体制を構築し、旧成人病センター跡地を含めた大阪城東部地区のまちづくりの具体化について積極的に取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君）
徳永愼市君。
◆（
徳永愼市君） ありがとうございます。 私、ずっとまちづくり協議会のほうに参加して、去年取りまとめをしたという中で、それから正直何も動いてないという分で、どうなってるのかなというのをすごい心配をしていました。今の答弁で、これから方向性を決定していきたいという話は成人病センターの件、そして今年度に検討体制を構築していくというような話をお聞きしたので、ぜひともお願いをしたいと思います。 ここは、東部地域、成人病センターもそうなんですけれども、いろいろな経緯の中で森之宮に大学のキャンパスを設置するということになったんですけれども、やはり今のまんまでいくと、本当に学生にとって魅力のある場所になるんかというような心配をしております。成人病センターを含む周辺地域の早期の整備を改めて要望して、次に移ります。 次に、大阪・関西万博への企業参加へ向けての取組について質問します。 大阪府、大阪市が万博を誘致したのは、大阪、関西の経済活性化の起爆剤とするため、私たち議員も誘致に積極的に取り組んで、国を動かして、海外との競争に打ち勝って誘致を決定したところであります。 現在、開催まで四年を切り、準備が進められているところ。博覧会協会が万博開催、運営の主体であり、パビリオンや催事への出展、営業への参加、あるいはパビリオンなどの建物、運営に係る資材や物品、サービスの調達などに対して府内の企業が受注に加わり、仕事を確保することが、私は協会任せになっていないか、そういうところを懸念しております。 例えば、万博の機運醸成につながるグッズにおけるライセンス提供などについても、企業が広く参加し使えるものとなりますが、それもちょっと不透明なところである。コロナ禍で大阪、関西の企業は非常に厳しい状況で、万博への期待も大きいです。これを裏切ることとなってはいけないです。 今般、大阪府市の万博推進局の共同設置の提案がなされたところですけれども、府市で産業団体とも連携をして、大阪企業の万博に関する出展や調達などの参加を強化していく必要があります。今後どのように取組を進めようとしているのか、政策企画部長に伺います。
○議長（鈴木憲君） 政策企画部長大中英二君。
◎政策企画部長（大中英二君） 大阪・関西万博の開催は、会場建設に関する投資、来場者による消費の増加などビジネスチャンスの増大をもたらすことから、府内企業がその経済効果を広く享受できる取組が必要と考えております。 本府におきましては、これまでも博覧会協会に対しまして、府内企業が出展しやすい環境づくりを働きかけるとともに、意欲ある府内企業に対しまして、協会の取組に関する情報提供などを行っているところでございます。 今後、会場建設や運営の準備に向け、資材、物品、サービスの調達が本格化することを見据えて、これを提供できる府内企業を取りまとめ、その活用を博覧会協会などに働きかけてまいります。また、地元大阪パビリオンに府内中小企業が出展できる仕組みづくりについても検討を進めてまいります。 これらを進めるに当たりましては、庁内関係部局はもとより、大阪産業局や商工会議所などとも連携しながら、府市一体で取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君）
徳永愼市君。
◆（
徳永愼市君） よろしくお願いいたします。 農林水産業関係についても、環境農林水産部とも連携して一体となって、しっかり取り組んでいただくようお願いいたします。 最後に、大阪・関西万博の企業の参加に向けての取組に係る知事の決意について伺います。 ただいま政策企画部長から、大阪企業の万博への参画について答弁をいただきましたけれども、大阪、関西の経済を支える中小企業が万博効果を享受できるようにすべきと考えますが、改めて知事の所見を伺います。 また、知事は、ホストシティーである地元の長として、万博誘致から取り組んでいただいております。今後、万博をどのように大阪、関西の成長の起爆剤としていくのか、知事の思いをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（鈴木憲君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 大阪、関西には、高い技術力を持った中小企業が数多く存在をしています。大企業だけではなくて、それら中小企業にも、万博開催による効果を確実に波及させることが重要だと思ってます。 このため、中小企業の技術や製品の活用をしていただけるように、地元自治体のトップとして、博覧会協会や国へ働きかけをしていきます。 また、大阪・関西万博は、インフラをはじめとする投資や来場者の消費などの直接的な効果に加えて、「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博のテーマに係る分野の市場の拡大が期待をされています。この万博のインパクトを活用して、国、経済界、博覧会協会などと連携しながら、ライフサイエンスや環境分野におけるイノベーションの創出、スマートシティーの実現など、持続的な成長に向けた取組を進めていきたいと思います。 これらの取組によって、万博を起爆剤として、活力と魅力にあふれる、まさに成長する大阪、これにつなげてまいりたいと思います。
○議長（鈴木憲君）
徳永愼市君。
◆（
徳永愼市君） 知事、ぜひお願いいたします。
新型コロナウイルスの影響により、全ての分野で大阪の経済状況は大変厳しい状況であり、多くの企業が万博に期待をかけております。しかしながら、万博協会の動きは、大阪、関西の経済活性化の視点がちょっと欠けているように感じております。大阪、関西の企業、特に中小企業が元気にならなければ、万博が成功したとは言えません。ぜひ知事には、地元自治体のトップとして、博覧会協会や国へしっかりと働きかけていただくようお願いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（鈴木憲君） 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（鈴木憲君） お諮りいたします。日程第二の諸議案のうち、第二十九号議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略し、先議することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（鈴木憲君） 御異議なしと認めます。よって、第二十九号議案は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（鈴木憲君） 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（鈴木憲君） これより第二十九号議案 非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例一部改正の件を採決いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（鈴木憲君） 御異議なしと認めます。よって、第二十九号議案は、原案のとおり可決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（鈴木憲君） お諮りいたします。日程第二の諸議案のうち、ただいま議決いたしました第二十九号議案及び議決不要の報告九件を除く議案第一号から第二十八号まで、第三十号、報告第一号、第二号及び第一号諮問の三十二件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（鈴木憲君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（鈴木憲君） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、六月九日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（鈴木憲君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 六月九日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（鈴木憲君） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時二十七分散会...